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株式会社の本店移転登記手続きの方法(会社所在地の変更)をどこよりも分かりやすく解説!

本店移転

当ページは、株式会社が行う本店移転手続きについて、解説しています。

管轄内・管轄外移転手続きの違い、定款変更の要否、移転手続きのポイントと注意点、よくあるご質問・Q&Aなど。

当ページをご覧になれば、どのような手続きが必要で、期間はどのくらいかかるのか?用意しなければならない書類と費用など、本店移転手続きの内容を全て把握・理解していただけると思います。

株主総会議事録の雛形も用意しておりますので、ぜひ、ご活用いただければと思います。

では、どうぞ。

目次(もくじ)

  1. 会社の本店移転手続きを行う前に確認すべき3つのポイント
    |-POINT1. 定款変更の必要があるかどうか?
    |-POINT2. 移転先の法務局の管轄が現在と異なるかどうか?
    |-POINT3. 商号の調査が必要かどうか?
  2. 管轄区域<内>で本店移転した場合の登記手続き
  3. 管轄区域<外>で本店移転した場合の登記手続き
  4. 代表取締役の住所変更をした場合も手続きが必要です。
  5. A社長の体験談。その賃貸契約、本当に法人登記はOKですか?
  6. 本店移転登記完了後の手続きは?
  7. 【Q&A】本店移転登記についてのよくあるご質問
    |-会社を移転しました。法務局にはどのような手続きが必要ですか?
    |-本店移転日はいつでもいいでしょうか?
    |-本店移転をした場合、印鑑カードはそのまま使えますか?
    |-本店移転と「同時に」変更できない内容があると聞いたのですが、どのようなものがありますか?
    |-本店の住所は部屋番号まで登記した方がいいのでしょうか?
    |-移転後の住所で商号調査は行ったほうがいいのでしょうか?
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1.会社の本店移転手続きを行う前に確認すべき3つのポイント

会社の本店所在地(住所)を移転・変更した場合は、移転・変更の日から2週間以内に旧本店所在地を管轄する法務局において、本店移転の登記申請を行う必要があります。

まず、会社の本店移転手続きを行うにあたり、以下の3点について確認します。

POINT1. 定款変更の必要があるかどうか?

定款に具体的な所在地まで記載してある場合 本店移転により、必然的に定款変更
定款に最小行政区画(市町村・東京都の場合は23区)のみ記載してある場合 移転先がその範囲外であれば定款変更

※定款変更が必要となる場合は、株主総会を開いて定款変更の議決を経る必要があります。

POINT2. 移転先の法務局の管轄が現在と異なるかどうか?

同一管轄区域内での移転の場合 当該法務局に本店移転登記申請をすることで足ります(登録免許税は3万円
他の法務局管轄区域への移転の場合 旧本店所在地の法務局への申請と新所在地の法務局への申請の2件の登記申請書が必要です(登録免許税は6万円)。ただし、申請書は同時に旧所在地の法務局へ提出

※管轄内移転よりも管轄外移転の方が変更申請をしてから完了するまでに日数が掛かります。手続きを急いでいる場合は、早めに手続を行いましょう。

POINT3. 商号の調査が必要かどうか?

同じ住所に同じ名前の会社がなければ登記自体は可能ですので、類似商号調査の必要性は会社法の施行によって薄れましたが、不正競争防止法等の観点からも、法務局において変更後の商号の事前調査を行っておくことをお勧めします。

法務局に商号調査専用の端末がありますので、確実に手続きを行いたい場合は面倒臭がらずに利用しましょう。

商号調査に加えて、インターネット検索などで同じ名前の会社が無いかも併せて確認しておくとより確実です。


実際の本店移転手続きにおいては、上記POINT2の法務局の管轄が変わるか変わらないかによって、手続きの方法、登録免許税の額、必要書類等が大きく異なります。

法務局の管轄区域<内>での移転、管轄区域<外>での移転、それぞれの手続きを解説します。

以下、見て参りましょう。

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2.管轄区域<内>で本店移転した場合の登記手続き

本店移転による変更登記は、会社の本店所在地を管轄する登記所に対して行います。

※法務局の管轄区域についてはこちらを参照下さい。

◆同一の管轄区域内の本店移転手続きに必要となる書類(登録免許税3万円)

必要書類 各書類の説明
本店移転登記申請書 登記所へ提出する申請書
株主総会議事録(議事録サンプル

本店移転に伴い、定款の変更が必要となる場合に限って、添付します。

定款では、本店所在地(最小行政区画である市区町村又は東京23区まで)を規定することで足りますので、その具体的所在地までを記載する必要はありません。

その所在地外(最小行政区画外)に本店を移転する場合又は定款に具体的に所在地まで記載している場合は、定款を変更して、その所在地を変える必要があります。

取締役会議事録又は取締役の過半数の一致を証する書面 本店を移転するときは、取締役会(取締役会非設置会社は、取締役の過半数の一致もって)において具体的な移転の場所及び移転の時期等を決議する必要があります。

◆上記各手続きについて、より詳細に知りたいという方は、弊所公式サイトのこちらのページも合わせてご覧ください。→株式会社変更手続きサポートセンター

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弊所手数料:32,400円(お客様総費用:62,400円)

費用内訳

当事務所手数料32,400円のほか、登録免許税30,000円。

サービス概要

本店所在地の変更(管轄内移転)登記に必要な書類一式の作成と法務局への登記申請を全国対応で代行いたします。※登記は提携司法書士が行います。

面倒な書類作成、法務局へ出向く手間も時間も省けます!

管轄内移転と同時に代表取締役の住所変更が伴う場合も、上記手数料内(32,400円)でご依頼いただけます。

簡単、迅速、確実に手続きを行いたいという方にオススメのフルサポートサービスです!

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3.管轄区域<外>で本店移転した場合の登記手続き

旧本店所在地の法務局への申請と新所在地の法務局への申請の2件の登記申請書が必要です。ただし、申請書は同時に旧所在地の法務局へ提出することで足ります。

※法務局の管轄区域についてはこちらを参照下さい。

◆旧所在地を管轄する登記所に提出する必要書類一覧(登録免許税6万円)

必要書類 各書類の説明
旧登記所用 本店移転登記申請書(登録免許税3万円) 登記所へ提出する申請書
株主総会議事録(旧登記所用)(議事録サンプル

本店移転に伴い、定款の変更が必要となる場合に限って、添付します。

定款では、本店所在地(最小行政区画である市区町村又は東京23区まで)を規定することで足りますので、その具体的所在地までを記載する必要はありません。

その所在地外(最小行政区画外)に本店を移転する場合又は定款に具体的に所在地まで記載している場合は、定款を変更して、その所在地を変える必要があります。

取締役会議事録又は取締役の過半数の一致を証する書面 本店を移転するときは、取締役会(取締役会非設置会社は、取締役の過半数の一致もって)において具体的な移転の場所及び移転の時期等を決議する必要があります。
新登記所用 本店移転登記申請書(登録免許税3万円) 登記所へ提出する申請書
印鑑届出書

他の登記所管轄内に本店を移転した場合には、登記の申請書に押印すべき者は、新本店所在地を管轄する登記所に印鑑を提出しなければなりません。

※印鑑証明書の添付は必要ありません。

◆上記各手続きについて、より詳細に知りたいという方は、弊所公式サイトのこちらのページも合わせてご覧ください。→株式会社変更手続きサポートセンター

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弊所手数料:54,000円(お客様総費用:114,000円)

費用内訳

当事務所手数料54,000円のほか、登録免許税60,000円。

サービス概要

本店所在地の変更(管轄外移転)登記に必要な書類一式の作成と法務局への登記申請を全国対応で代行いたします。※登記は提携司法書士が行います。

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4.代表取締役の住所変更をした場合も手続きが必要です。

代表取締役が引っ越しをして住所が変わった場合、法務局への変更登記手続きが必要です。

代表取締役の「住所」は登記事項だからです。

本店所在地を代表取締役のご自宅住所にしている会社さんが本店移転を行う場合、同時に「代表取締役の住所変更登記」も行わなければなりません。

なお、代表取締役の住所変更登記には登録免許税が10,000円掛かります。

本店移転(管轄内)+代表取締役住所変更の場合は登録免許税は40,000円。本店移転(管轄外)+代表取締役住所変更の場合は登録免許税が70,000円。高いですね^^;

登記を懈怠すると裁判所から過料に処せられることもあります。

登録免許税が多少高くなったとしても、登記申請は必ず行っておきましょう。

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5.その賃貸契約、本当に法人登記はOKですか?

実際にあったA社長の体験談です。

本店移転登記は書類の作成から法務局での処理期間を含めると1〜2週間はかかります。

A社長は見つけたお気に入りの物件を早く抑えておきたいからと、まずは個人名義で早々に賃貸契約を行いました。

マンションの1階部分が全て店舗になっている商業施設兼マンションのような施設でしたので、当然、法人登記も可能だと思い込んでらっしゃいました。

本店移転登記を行ったあとに、いざ個人から法人へ名義を変えようとしたら、大家から突然のNG。。。

契約条項をよく読むと、法人はダメ。ときちんと書いてあったのです。

オーナーに頭を下げて頼み込んだものの、後の祭りです。

結局、名義変更は認めてもらえず、もう一度移転登記を行うことに。

二度手間で、かつ、登録免許税も2重払いとなってしまいました。

店舗が並んでいる施設でしたし、社長の気持ちも分からないでもないですが。。。

個人商店はOKでも、法人はNGという一風変わった物件もあるのです。いくら急いでいたとは言え、契約の前に、契約内容の確認はしておくべきでしたね。

本店移転登記には決して安くはない登録免許税がかかります。このようなことにならない為にも、その物件が法人登記OKか、必ず事前に確認しておきましょう。

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6.本店移転登記完了後の手続きは?

本店移転登記が完了しましたら、税務署、都道府県税事務所、市税事務所等への異動届が必要になります。

税務関係の届出は、顧問税理士さんがいらっしゃる場合は、頼めばやってくれますので、忘れずに報告しておきましょう。

また、社会保険、労働保険(年金機構、労働基準監督署等)、雇用保険(ハローワーク)の届出もそれぞれ必要です。

新・旧両方への管轄官庁への届出が必要な場合もありますから、注意してください。許認可業種の場合はもちろん監督官庁への届出も忘れずに行います。

会社名義で自動車を保有している場合は車庫証明の新規取得(軽自動車の場合は地域によっては不要)、車検証の記載変更が必要です。

その他、銀行、電気・ガス・水道などの住所変更手続きも当然必要になります。

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7.【Q&A】本店移転登記についてのよくあるご質問

会社を移転しました。法務局にはどのような手続きが必要ですか?

会社の住所がある場所を「本店」といい、本店の住所は登記されています。

ですので、本店を移転した場合は登記されている住所を変更する必要があります。

移転の手続きは会社の所在地を管轄している法務局で行います。もし他府県に移転する場合等、管轄の法務局が変わる場合は新しい住所を管轄する法務局へも同時に手続きが必要です。

【管轄内移転の場合】

  1. 取締役の決定で移転の時期と場所を定める。
  2. 管轄の法務局へ登記申請を行う。

※定款変更が必要な場合は株主総会の開催も必要です。

【管轄外移転の場合】

  1. 株主総会を開催して定款変更の決議を行う。
  2. 取締役の決定で移転の時期と場所を定める。
  3. 新・旧両方の管轄の法務局へ登記申請を行う。

本店移転日はいつでもいいでしょうか?/p>

実際に本店を移転する日が移転日です。

移転先や移転日は、取締役会の決定で行いますので、取締役会で「本店を○年○月○日に移転する」と決定した日が移転日として登記されます(取締役会を設置していない会社は、取締役の過半数の決定で決議します)。

会社を移転する場合、事前に移転先や移転日はある程度決まっていますので、「取締役会で移転先と移転日の決定」→「移転」→「法務局へ変更登記の申請」の流れとなります。

あくまでも移転日を決めてから実際に移転するのですが、何も決定せずに先に移転をしてしまった場合は、さかのぼることができませんので、移転を決議した日が移転日になるとされています。

では、決議をした日よりも後に移転となった場合は、どうなるのでしょうか?

この場合は実際に移転した日が移転日となります。

なお、移転日よりも前に法務局へ登記申請することはできませんので、移転日が未来日であればその日以降にしか登記することはできません。

2月1日が移転日ですと、1月中は登記申請はできず2月1日以降に申請可能となります。


本店移転をした場合、印鑑カードはそのまま使えますか?

本店の移転先により異なります。

会社の印鑑カードは、会社の印鑑証明書を発行する際に必要なカードです。

会社の所在地を管轄している法務局で発行されますので、もし本店移転をして法務局の管轄が変わるのであれば、新しい法務局で印鑑登録を行って、印鑑カードを発行してもらう必要があります。管轄外の法務局へ移転すると現在の印鑑カードは使えなくなりますので、原則、法務局に返却してください。尚、印鑑カードの発行手数料は無料で行えます。

【管轄内移転の場合】

現在の法務局の管轄内で移転するのであれば、印鑑カードはそのまま引き継げますので、特に何の手続きも必要ありません。

【管轄外移転の場合】

法務局の管轄が変わる移転の場合は、移転後の管轄の法務局で新しい印鑑カードを発行してもらう必要があります。

印鑑カードを発行するには、所定の様式「印鑑届書」に会社の印鑑(法人実印)を押印して提出し、印鑑を登録してもらう事が必要です。この印鑑の登録は、本店移転の登記申請と同時に行うことが一般的ですので、登記が完了したら印鑑登録も終わっています。

登記完了後に法務局に備え付けてある「印鑑カード交付申請書」に必要事項を記入して、登録した会社の印鑑(法人実印)を押印して、法務局の窓口に提出します。即日発行可能ですので、少し待っていれば、その場で受け取ることができます。


本店移転と「同時に」変更できない内容があると聞いたのですが、どのようなものがありますか?

本店移転と同時に、商号、目的、役員変更等、色々な区分の変更を行うことができますが、一部同時に変更できない区分があります。

【本店移転と同時に変更できない区分】

・合同会社から株式会社への変更と同時に本店移転
・有限会社から株式会社への変更と同時に本店移転(管轄外移転)
・本店の新所在地における支店廃止と同時に本店移転

これらは現在、実務上同時に申請することが認められていませんので、ご注意ください。


本店の住所は部屋番号まで登記した方がいいのでしょうか?

本店の住所は任意で設定できますので、マンション名やビル名、部屋番号を入れても入れなくてもどちらでも構いません。ただし、マンション名や号室が入っていないと郵便物が届かないといった場合は、入れておいたほうが良いでしょう。

税務署や役所からの書類は会社の本店住所宛に届きます。特に商業施設や大型のマンション等は、号室が入っていないと郵便物が届かない事がよくありますので注意してください。


移転後の住所で商号調査は行ったほうがいいのでしょうか?

商号の事前調査を行っておくことをお勧めします。現在、法務局では同一住所で同一商号でなければ、登記申請は可能です。比較的小規模なビルや建物であれば、偶然同じ商号の会社があることはほとんどありませんが、大規模なビルなどであれば同一商号の会社がある可能性がありますので、注意してください。もし、同じような商号の会社がある場合は、不正競争防止法の観点からも検討する必要があります。


本店移転の登録免許税はいくらですか?

管轄の法務局で3万円掛かります。法務局には管轄が設定されていますので、管轄が変わらない移転「管轄内移転」の場合は3万円ですが、管轄が変わる「管轄外移転」の場合は、変更前の法務局へ3万円、変更後の法務局へ3万円の合計6万円が掛かります。

この管轄は都道府県にある法務局ごとに決められていますので、隣の市・区に移転しただけで管轄外移転になる場合もあれば、同一県内であればどこに移転しても管轄内移転の場合もあります。

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