株式会社の取締役及び代表取締役の重任(再任)手続きの概要

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株式会社の取締役重任(再任)手続きマニュアル

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こちらのマニュアルでは、株式会社の役員(取締役・代表取締役・監査役)の重任・再任手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。

穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了!会社の機関構成に合わせて、5パターンの手続きをすべて網羅しています。

取締役・代表取締役の追加、就任手続きを安く、簡単に済ませたいという方は、ぜひ、当キットをご活用ください。


株式会社の取締役の重任・再任手続きQ&A

役員の重任とは何のことですか?

「重任」とは、役員任期が到来した取締役や監査役が任期満了後も引き続き就任することをいいます。

役員には任期があります。

非公開会社の場合は最長で10年ですが、会社が任意で設定しています。この任期が終わると役員は任期満了により退任することになりますが、退任と同時に同じ人物が引き続き就任することを「重任」といいます。

  • 退任と同時に同じ人物が引き続き就任する場合=「重任」
  • 全く異なる人物が役員に就任する場合=「就任」

として登記され、登記上区別されています。


「再任」と「重任」はどう違うのですか?

「再任」と「重任」は同じような意味で使われます。

重任は上記で説明したように、退任と同時に同一人物が引き続き就任することを言います。

再任は、取締役や監査役が退任後も再び選任されることを指す言葉として使われることが多くありますが、登記上は「再任」という文言で登記されることはありません。

一度退任した人物が日を空けて再度選任され就任した場合は、同一人物であっても登記上は「重任」とはならず、「退任」+「就任」として登記を行う必要があります。


取締役の再任時期が到来しました。どんな手続きが必要ですか?

法務局にて、取締役の重任(再任)登記手続きが必要です。

取締役の任期は2~10年(監査役は4~10年)と法定されており、非公開会社(株式を公開していない会社)の場合は、その範囲内で自由に任期を定めることができます。

あなたの会社の定款を見ていただくと、役員任期が載っていると思います。まずは貴社の定款を確認してください。

任期を迎え、同一人物が再度就任する場合でも、株主総会での選任決議を経て、その事実を管轄法務局で登記しなければなりません。

これを役員(取締役・監査役・会計参与等)の重任登記といいます。

同じ人が役員になるのだから特別な手続きは必要ないと勘違いをされている会社もいらっしゃいますが、注意してください。

任期が切れているのに何年も登記を忘れていて、多額の過料(100万円以下)に処せられる事例は、数多くあります。

会社法が制定されたのが約10年前ですから、今後、重任登記が必要になってく会社さんは増えてくると思われます。役員任期を確認し、社内で管理体制を整えてください。


取締役の重任(再任)に必要となる書類を教えてください。

取締役の重任に必要となる書類は取締役会を設置している会社か、そうでない会社かによって若干異なってきます。

なお、代表取締役という地位も当然に重任登記が必要であり、代表取締役が変わるか、変わらないかによっても、書類の種類は異なります。

一般的な取締役重任登記は以下のとおりです。

・株式会社役員変更登記申請書
・株主総会議事録
・取締役会議事録(取締役会設置会社の場合)
・代表取締役の互選書
・取締役の就任承諾書
・監査役の就任承諾書
・資格証明書(会計参与を置く場合)
・委任状(代理人が申請する場合)
・場合によっては定款
・OCR用紙(登記すべき事項)


取締役の重任・再任を議決する際の株主総会議事録のひな形はありますか?

こちらのページにございますので、ぜひご参考ください。→株主総会議事録の書式 雛形(取締役・監査役の重任、再任)


取締役が全員重任して、代表取締役も変えない予定なのですが、それでも代表取締役は選任しなおさなければなりませんか?

はい。取締役が全員重任した後に、代表取締役も新たに選任し直さなければなりません。

なぜなら、取締役として任期が満了し、同日付けで取締役&代表取締役として再任。という形をとるからです。

原則として、取締役会設置会社の場合は、重任後の取締役で構成された取締役会、取締役会を設置していない会社の場合は、重任後の取締役の過半数の一致で、新たに代表取締役を選任します。


重任する取締役個人の印鑑登録証明書は必要ですか?

要りません。

ただし、取締役会を設置していない会社の場合で「代表取締役の互選書」や「株主総会議事録」に法人実印(法務局届出印)を押印できない場合は、取締役全員の印鑑証明書が必要になります。

※代表取締役の選任方法を「取締役の互選」としている会社は「代表取締役の互選書」、「株主総会決議」としている会社は、「株主総会議議事録」がそれぞれ必要になります。

取締役会を設置している会社の場合も同様で「取締役会議事録」に法人実印を押印できない場合は、取締役全員の印鑑証明書が必要です。


いつまでに登記をしなければなりませんか?

株主総会で再任の決議をされた日から2週間以内に管轄の法務局へ登記申請を行わなければなりません。


重任(再任)登記の登録免許税は?

10,000円です。資本金の額が1億円を超える株式会社の場合は30,000円掛かります(役員が何名いても、10000円~30000円)。


◆取締役の重任手続きについて、より詳細に知りたいという方は、弊所公式サイトのこちらのページも合わせてご覧ください。→役員(取締役・監査役等)の重任手続きについて:株式会社変更手続きサポートセンター

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