合同会社を設立する際の登記すべき事項とは?

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合同会社を設立する際の登記すべき事項とは?

「登記すべき事項」とは、合同会社の設立に際してこれから法務局へ「登記される内容」であり、合同会社の「登記簿謄本(登記事項証明書)」に記載される事項です。

商号や目的、代表社員の住所・氏名など、これから設立する合同会社の登記内容を一覧にして作成したものを法務局へ提出します。

提出された登記すべき事項は、法務局でそのまま登記(記録)され、登記簿謄本に反映されます。

合同会社の主な登記すべき事項

  • 商号
  • 本店の所在地
  • 公告方法
  • 電子公告をするWEBページのURL(電子公告を公告方法とする場合)
  • 目的
  • 資本金の額
  • 業務執行社員の氏名
  • 代表社員の氏名及び住所
  • 職務執行者の氏名及び住所(代表社員が法人の場合)

登記すべき事項の記載例

「商号」合同会社モヨリック
「本店」東京都中央区日本橋小網町11番5号
「公告をする方法」官報に掲載してする。
「目的」
1.飲食店の経営
2.食品の販売
3.日用雑貨品の輸出入及び販売
4.前各号に附帯する一切の業務
「資本金の額」金500万円
「社員に関する事項」
「資格」業務執行社員
「氏名」東京太郎
「資格」業務執行社員
「氏名」東京花子
「資格」代表社員
「住所」東京都渋谷区渋谷1丁目1番1号
「氏名」東京太郎
「登記記録に関する事項」設立

登記すべき事項の提出方法は、大きく分けて2つあります。

1つは「電磁的記録媒体」による提出方法、もう1つは「用紙(紙)」による提出方法です。

電磁的記録媒体とは、CD-RやDVD-Rのことです。

「日本工業規格X 0606形式又はX 0610形式に適合する120mm光ディスク」と規格がありますが、市販されているCD-RやDVD-Rであれば特に気にする必要はありません。

「登記すべき事項」をテキストファイルで作成し、ファイル名を「合同会社〇〇設立.txt」など任意のファイル名でCD-Rに保存します。

このCD-Rを法務局へ提出します。

「用紙(紙)」による提出方法は、任意の用紙に「登記すべき事項」を記載する方法です。ワードなどを利用してA4サイズで作成します。

作成後、印刷したものを登記申請書と合綴して法務局へ提出します。

どちらで作成しても構いませんが、用紙で作成するほうが誰でも簡単にできます。

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