法人名義の車を売る&廃車(一時抹消及び永久抹消)する場合の必要書類と手続き

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法人名義の車を売る&廃車(一時抹消及び永久抹消)する場合の必要書類と手続き

法人名義の車でも、個人の車と同様に売ることができます。

ディーラーや買い取り業者に売る場合は、必要書類を準備しておけば売った後の名義変更や抹消手続きは代行してくれます。

下記の書類を用意しておけば問題ないでしょう。

  1. 法人(所有者)の印鑑登録証明書
  2. 車検証
  3. 自賠責
  4. リサイクル券
  5. 自動車税納税証明書

その他必要な書類(譲渡証明証、委任状)は、買い取り業者側で用意してくれると思いますので、会社の実印で押印します。

中古車で売れないから、廃車にしようとする場合は、車の使用を一時中止したり、廃車することができます。

車の使用を一時的に中止することを「一時抹消」、廃車することを「永久抹消」と言います。

一時抹消は、再登録することで再度使用することができますが、永久抹消は二度と車を使用できません。永久抹消の場合、解体業者へ解体を依頼してください。解体が終了すると解体報告書「移動報告番号及び解体報告日」が送付されます。

抹消手続きは、自動車を管轄する運輸支局で行います。

一時抹消及び永久抹消の必要書類

【一時抹消・法人が準備する書類】

  1. 法人(所有者)の印鑑登録証明書
  2. 車検証
  3. ナンバープレート(前・後2枚)
  4. 法人実印
  5. 委任状(代理人が申請する場合)

【永久抹消・法人が準備する書類】

  1. 法人(所有者)の印鑑登録証明書
  2. 車検証
  3. ンバープレート(前・後2枚)
  4. 法人実印
  5. 解体にかかる移動報告番号及び解体報告日
  6. 委任状(代理人が申請する場合)

申請に必要なOCR申請書と手数料納付書は、運輸支局の窓口で取得できます。

永久抹消の登録手数料は無料ですが、一時抹消には登録手数料(印紙)350円が必要です。

また、永久抹消で車検の有効期間が1ヶ月以上残っている場合は、永久抹消手続きと同時に自動車重量税の還付請求ができます。

  1. 自動車重量税還付申請書(永久抹消の申請書と兼ねている)
  2. 法人実印
  3. 委任状(代理人が申請する場合)

自動車重量税還付申請書には、法人番号の記入が必要です。

また、所有者名義の口座に振込んでの還付されますので、申請書に口座振込先の金融機関名、支店名、口座番号等を記載します。

一時抹消・永久抹消登録手続きの流れ

1.運輸支局で受付

まず受付窓口で抹消手続きに必要な用紙を入手します。

  • 一時抹消申請書(OCR3号様式の2)
  • 永久抹消申請書(OCR3号様式の3)
  • 手数料納付書
  • 自動車税・自動車取得税申告書

2.登録手数料の納付

一時抹消登録の手数料は350円です。手数料分の印紙を窓口で購入して手数料納付書に貼り付けます。

窓口によってはすでに印紙が貼り付けている手数料納付書を渡されます。

永久抹消登録の手数料は無料ですので納める必要はありません。

3.ナンバープレートの返却

ナンバープレート返却窓口にナンバープレート前後2枚を返納します。返納したら手数料納付書に返納印が押されます。

4.申請書類の提出

抹消申請書を記入します。記入台の近くに記載例が貼っていると思いますので、それを参考に記入しましょう。

※永久抹消では車検が1ヶ月以上残っている場合、重量税の還付を受けることができます。

永久抹消申請書(OCR3号様式の3)は、自動車重量税還付申請書を兼ねていますので、還付を受ける金融機関の口座情報を記入して提出しましょう。後日指定した口座に還付金が振り込まれます。

記入した申請書と必要書類一式を申請受付窓口に提出します。

5.登記識別情報等通知書の交付(一時抹消証)

提出した書類に何も問題がなければ、登録識別情報等通知書(一時抹消証明書)が交付されます。登録識別情報等通知書は、永久抹消する際や自動車を売る際に必要ですので、大切に保管しておきましょう。

永久抹消の場合は何の書類も発行されませんので、抹消したことの証明書が必要であれば「登録事項等証明書」の交付請求を行ってください。

6.自動車税事務所へ自動車税の申告

自動車税事務所の窓口に自動車税・自動車取得税申告書を提出します。

この手続きを行うことで、今後自動車税を払う必要がなくなります。すでに払っている自動車税は、数ヶ月後に還付通知書が送られてくるので、金融機関の窓口に認印と身分証明書を持参すると現金で受け取ることができます。

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