本店移転手続きの方法（会社の住所を移転・変更する）を分かりやすく解説！

はじめに

当ページでは、株式会社の本店移転手続きについて、一般の方でも理解して頂きやすいように、なるべく専門用語は使わずに分かりやすく解説しています。

本店移転手続きの流れや申請に必要な書類、移転先を選ぶ場合の注意点などのほか、Q＆Aも掲載しておりますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

では、どうぞご覧くださいませ。

１．会社の本店移転手続きを行う前に確認すべき３つのポイント

まず、会社の本店移転手続きを行うにあたり、以下の３点について確認します。

POINT１． 定款変更の必要があるかどうか？

まずは貴社の定款をご確認ください。（本店所在地）を記載している条項をご覧頂くと、下記のうちいずれか一方で規定されているかと思います。

具体的な所在地まで記載してある場合	本店移転により、必然的に定款変更
最小行政区画（市町村・東京都の場合は２３区）のみ記載してある場合	移転先がその範囲外であれば定款変更

具体的な所在地まで記載している場合は、所在地が変わる=定款の変更となります。

定款変更を行うには、取締役会を設置しているか否かに関わらず、株主総会を開いて定款変更の議決を経る必要があります。

そもそも定款とは？定款変更とはどんな手続き？という方は、下記ページもご覧ください。

POINT２． 移転先の法務局の管轄が現在と異なるかどうか？

同一管轄区域内での移転の場合	当該法務局に本店移転登記申請をすることで足ります（登録免許税は３万円）
他の法務局管轄区域への移転の場合	旧本店所在地の法務局への申請と新所在地の法務局への申請の2件の登記申請書が必要です（登録免許税は６万円）。ただし、申請書は同時に旧所在地の法務局へ提出

※管轄内移転よりも管轄外移転の方が変更申請をしてから完了するまでに日数が掛かります。後述しますが、申請に必要な書類の数も変わってきます。管轄外移転で本店移転手続きを急いでいる場合は、早めに手続きに着手していきましょう。

POINT３． 商号の調査が必要かどうか？

同じ住所に同じ名前の会社がなければ登記自体は可能です。ですから、類似商号調査の必要性は会社法の施行によって薄れましたが、不正競争防止法等の観点からも、法務局において変更後の商号の事前調査を行っておくことをお勧めします。

法務局に商号調査専用の端末がありますので、確実に手続きを行いたい場合は面倒臭がらずに利用しましょう。

商号調査に加えて、インターネット検索などで同じ名前の会社が無いかも併せて確認しておくとより確実です。

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前述の通り、本店移転手続きにおいては、上記POINT２の法務局の管轄が変わるか変わらないかによって、手続きの方法や登録免許税の額、必要書類、手続き完了までの期間等が大きく異なります。

ここからは、法務局の管轄区域＜内＞での移転、管轄区域＜外＞での移転、ケース別で解説していきます。

以下、見ていきしょう。

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２．管轄区域＜内＞で本店移転した場合の登記手続き

管轄区域＜内＞の本店移転手続きの流れ

株主総会や取締役会（取締役会が無い場合は取締役の過半数の決定）で会社の本店所在地（住所）の移転・変更を決議した場合、移転・変更の日から2週間以内に旧本店所在地を管轄する法務局において、本店移転の変更登記申請を行う必要があります。

法務局の管轄区域内で移転を行う場合、定款変更があるかないかで手続きの流れが異なります。

定款変更が必要な場合は、株主総会を開く必要があります。株主総会では定款変更の決議を行い、株主の了承を得ます。

そして、具体的な移転先と移転日については取締役会（取締役会が無い場合は取締役の過半数の決定）で決めます。

定款変更が不要な場合は、取締役会において具体的な移転先、移転日を決めます。

◆同一の管轄区域内の本店移転手続きに必要となる書類（登録免許税３万円）

必要書類	各書類の説明
本店移転登記申請書	登記所へ提出する申請書
株主総会議事録（議事録サンプル）	本店移転に伴い、定款の変更が必要となる場合に限って、添付します。 定款では、本店所在地（最小行政区画である市区町村又は東京23区まで）を規定することで足りますので、その具体的所在地までを記載する必要はありません。 その所在地外（最小行政区画外）に本店を移転する場合又は定款に具体的に所在地まで記載している場合は、定款を変更して、その所在地を変える必要があります。
取締役会議事録又は取締役の過半数の一致を証する書面	本店を移転するときは、取締役会（取締役会非設置会社は、取締役の過半数の一致もって）において具体的な移転の場所及び移転の時期等を決議する必要があります。

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３．管轄区域＜外＞で本店移転した場合の登記手続き

株主総会や取締役会（取締役会が無い場合は取締役の過半数の決定）で会社の本店所在地（住所）の移転・変更を決議した場合、移転・変更の日から2週間以内に旧本店所在地を管轄する法務局において、本店移転の変更登記申請を行う必要があります。

旧本店所在地の法務局への申請と新所在地の法務局への申請の2件の登記申請書が必要です。ただし、申請書は同時に旧所在地の法務局へ提出することで足ります。

※法務局の管轄区域についてはこちらを参照下さい。

管轄区域＜外＞の本店移転手続きの流れ

法務局の管轄区域外で移転を行う場合、現在の本店所在地を管轄する法務局と移転先の本店所在地を管轄する法務局の２つの法務局へ提出する書類を作成します。

管轄外移転の場合は必ず定款変更を伴いますので、株主総会を開いて定款変更の特別決議を経る必要があります。

◆旧所在地を管轄する登記所に提出する必要書類一覧（登録免許税６万円）

必要書類		各書類の説明
旧登記所用	本店移転登記申請書（登録免許税３万円）	登記所へ提出する申請書
	株主総会議事録（旧登記所用）（議事録サンプル）	本店移転に伴い、定款の変更が必要となる場合に限って、添付します。 定款では、本店所在地（最小行政区画である市区町村又は東京23区まで）を規定することで足りますので、その具体的所在地までを記載する必要はありません。 その所在地外（最小行政区画外）に本店を移転する場合又は定款に具体的に所在地まで記載している場合は、定款を変更して、その所在地を変える必要があります。
	取締役会議事録又は取締役の過半数の一致を証する書面	本店を移転するときは、取締役会（取締役会非設置会社は、取締役の過半数の一致もって）において具体的な移転の場所及び移転の時期等を決議する必要があります。
新登記所用	本店移転登記申請書（登録免許税３万円）	登記所へ提出する申請書
	印鑑届出書	他の登記所管轄内に本店を移転した場合には、登記の申請書に押印すべき者は、新本店所在地を管轄する登記所に印鑑を提出しなければなりません。 ※印鑑証明書の添付は必要ありません。

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４．代表取締役の住所変更をした場合も手続きが必要です。

代表取締役が引っ越しをして住所が変わった場合、法務局への変更登記手続きが必要です。

代表取締役の「住所」は登記事項だからです。

本店所在地を代表取締役のご自宅住所にしている会社さんが本店移転を行う場合、同時に「代表取締役の住所変更登記」も行わなければなりません。

なお、代表取締役の住所変更登記には登録免許税が10,000円掛かります。

本店移転（管轄内）＋代表取締役住所変更の場合は登録免許税は40,000円。本店移転（管轄外）＋代表取締役住所変更の場合は登録免許税が70,000円。高いですね＾＾；

登記を懈怠すると裁判所から過料に処せられることもあります。

登録免許税が多少高くなったとしても、登記申請は必ず行っておきましょう。

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５．バーチャルオフィス、レンタルオフィスに移転する場合の注意点

本店の移転先をバーチャルオフィスやレンタルオフィスにする場合、考慮しなければならない点があります。

特にバーチャルオフィスは、実際オフィスを借りるわけではなく、その住所に会社は存在しません。

住所を借りているだけですので、登記ができるのか、郵便物を受け取ることができるかなど、事前に確認しておかなければならないことがあります。

法人登記はできるのか？

一口にバーチャルオフィス・レンタルオフィスと言っても、どのようなサービスを提供しているかはその運営会社により異なります。

バーチャルオフィスの運営会社によっては、登記サービス（住所貸しサービス）を提供していないところもありますし、登記できたとしても有料なところもあります。

そもそも本店を移転するのに、住所が使えなければ意味がありません。バーチャルオフィスだから登記ができないというわけではなく、その運営会社によって登記住所として使えるかどうかサービス内容を決めているのです。

ですので、バーチャルオフィスやレンタルオフィスに移転すると決めたら事前に登記ができるかを確認しておく必要があります。

銀行口座は開設できるのか？

近年、法人の銀行口座の開設が厳格になっています。

特に実態のないバーチャルオフィスを本店にしている場合は、銀行口座の開設が大変厳しいのが現状です。

これは、振込め詐欺などにバーチャルオフィスで作った会社が悪用されていたことから、金融機関で口座開設の際の本人確認が厳格化されているためです。

現在すでに法人の銀行口座を開設しているのであれば、移転しても引き続きその銀行口座を使用できますので問題はありませんが、これから銀行口座を開設するのであれば、注意が必要です。

バーチャルオフィスやレンタルオフィスだからといって銀行口座が開設できないというわけではありませんが、口座開設を希望する銀行の開設手続きをあらかじめ調べておくなど、事前準備が必要です。

郵便物は届くのか？

当たり前ですが、登記された本店住所宛に役所等から郵便物が届きます。

もちろんバーチャルオフィスやレンタルオフィスでも、実在する住所であれば郵便物は届きます。バーチャルオフィスでは、届いた郵便物や宅配便を一旦受付で預かって、週に1回程度の割合で指定住所へ転送してくれるサービスを提供していることがほとんどです。

ただし、登記する住所に注意が必要です。

例えば、バーチャルオフィスの住所が「神戸市東灘区向洋町中６丁目９番地神戸ファッションマートビル」であったとします。

このオフィスビルには、複数の企業や事務所が入っています。そうすると住所に階数や号室などを入れずにビル名だけで住所を登記すると、会社が特定できず、郵便物が届かないといったことが発生します。

バーチャルオフィスやレンタルオフィスで登記する場合は、きちんとした住所はもちろん、ビル名や階数・号室などを含めて登記するようにしましょう。

法人クレジットカードの審査は大丈夫？

法人名義でクレジットカードが発行できますが、本店がバーチャルオフィスの場合、クレジットカード発行会社によっては審査に通さない会社もあります。

審査内容は不明ですが、バーチャルオフィスというだけで一律NGなカード会社もあれば、カードのグレードによって審査内容を変えている、代表者名義の銀行口座等があれば申し込みが可能なカード会社もあります。

クレジットカードを発行予定であれば、希望するクレジットカード会社にあらかじめバーチャルオフィスでも申し込めるか調べておく必要があります。

資金調達は大丈夫なのか？

バーチャルオフィスですと実際にオフィスが存在しないため、事業実態が把握しにくいというデメリットがあります。

バーチャルオフィスやレンタルオフィスというだけで融資を断られることはありませんが、普通にオフィスを借りている会社に比べて、融資審査が厳しい傾向にあります。

融資を受けるために重要なのは、きちんとした事業計画で収益がしっかりあがっている、返済能力があることですので、優良な企業であれば断られることはありません。

創業時融資や起業間もない（売上がない）時に資金を借りるのが難しいのは、普通の会社と変わりありません。

バーチャルオフィスで融資を受けるのであれば、顧問税理士さんを介して申込むなど、計画的に準備することが必要です。

許認可は大丈夫なのか？

バーチャルオフィスやレンタルオフィスだとスペースの確保が難しいことから、許認可の取得が厳しいケースがあります。

役所から許認可を受けて行う代表的な事業に

があります。

これらの許認可の共通点として、事業を行う営業所・設備を確保しておかなければならないというルールがあります。営業所の面積や設備が指定された許可要件を満たしていなければ、許可はおりません。

レンタルオフィスでは、どのような契約内容で借りているかが重要です。独立した個室で長期契約で借りているかなど、状況によっては許可がおりるかもしれません。

一方、バーチャルオフィスは営業所としての実態がありませんので許可は厳しいと言わざるを得ません。

もし役所の許認可が必要な事業を行うのであれば、事前の確認が必要です。

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６．その賃貸契約、本当に法人登記はOKですか？

実際にあったA社長の体験談です。

本店移転登記は書類の作成から法務局での処理期間を含めると１〜２週間はかかります。

A社長は見つけたお気に入りの物件を早く抑えておきたいからと、まずは個人名義で早々に賃貸契約を行いました。

マンションの1階部分が全て店舗になっている商業施設兼マンションのような施設でしたので、当然、法人登記も可能だと思い込んでらっしゃいました。

本店移転登記を行ったあとに、いざ個人から法人へ名義を変えようとしたら、大家から突然のNG。。。

契約条項をよく読むと、法人はダメ。ときちんと書いてあったのです。

オーナーに頭を下げて頼み込んだものの、後の祭りです。

結局、名義変更は認めてもらえず、もう一度移転登記を行うことに。

二度手間で、かつ、登録免許税も2重払いとなってしまいました。

店舗が並んでいる施設でしたし、社長の気持ちも分からないでもないですが。。。

個人商店はOKでも、法人はNGという一風変わった物件もあるのです。いくら急いでいたとは言え、契約の前に、契約内容の確認はしておくべきでしたね。

本店移転登記には決して安くはない登録免許税がかかります。このようなことにならない為にも、その物件が法人登記OKか、必ず事前に確認しておきましょう。

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７．本店移転登記完了後の手続きは？

本店移転登記が完了しましたら、税務署、都道府県税事務所、市税事務所等への異動届が必要になります。

税務関係の届出は、顧問税理士さんがいらっしゃる場合は、頼めばやってくれますので、忘れずに報告しておきましょう。

また、社会保険、労働保険（年金機構、労働基準監督署等）、雇用保険（ハローワーク）の届出もそれぞれ必要です。

新・旧両方への管轄官庁への届出が必要な場合もありますから、注意してください。許認可業種の場合はもちろん監督官庁への届出も忘れずに行います。

会社名義で自動車を保有している場合は車庫証明の新規取得（軽自動車の場合は地域によっては不要）、車検証の記載変更が必要です。

その他、銀行、電気・ガス・水道などの住所変更手続きも当然必要になります。

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８．【Ｑ＆Ａ】本店移転登記についてのよくあるご質問

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まとめ

本店移転は法務局の管轄の内外によって手続きの煩雑さも書類の数も、費用も、完了までに掛かる時間も大きく異なります。

本店移転は会社の本店の所在地が変わるとても大切な手続きですから、本店移転をすることが決まったならば、早め早めの手続きを行うようにしましょう。

本文でも掲載しましたが、本店移転は、法務局だけでなくその他の多くの役所にも届け出が必要になります。

「人」が引っ越しときするときと同様、「法人」が引っ越ししたときも様々な役所での書き換え手続きが必要なのです。どのような手続きが必要なのかをきちんと押さえて、スムーズな手続きを心がけてください。