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法人設立後すぐに銀行口座を解説しておかないと、お客様からの入金や契約のチャンスの際に困ることになります。
まずは法人設立から、口座開設までのスケジュールを把握し、スムーズに手続きが行えるように準備をしましょう。
法人の設立登記申請を法務局に対して行います。
ただし、これは「申請」ですので、登記が完了する(登記簿に反映される)までには審査期間があります。
各法務局のスケジュールによりますが、申請した日から約1週間程はかかることが多いです。もちろんそれよりも前後することがあります。
設立登記が完了すれば、いよいよ会社として稼働開始です。法人名義の口座を作ることができます。
しかし、個人口座のように、銀行に行くとその場で開設とはなりません。必要書類を提出し、必要事項を記入をしたら、こちらも審査をされます。審査期間は約2週間です。
提出する書類は、各銀行によって多少の違いがあります。
設立登記完了になって初めて口座開設に動き出すと、それだけ時間にロスが出てきます。
登記申請をしている間に、開設しようとしている銀行に赴き、法人口座開設に必要な書類や注意すべき点などを問い合わせて準備をしておくとよいでしょう。
口座開設にあたり、都市銀行・地方銀行・ネット銀行の中からどの銀行にするかを考えましょう。
それぞれに都合の良し悪しがありますので、現状にあわせて選ぶようにします。
何と言っても、信用度が高いです。それだけに口座開設に対する審査も厳しいです。
大手企業との取引を予定しているのであれば、都市銀行の方が信頼を得やすいでしょう。
銀行の数も多いですので、日本各地にクライアントを抱えるようであれば、断然使いやすいでしょう。
ただし、他の銀行と比べると、振込手数料が高いです。
地域に根づいた銀行です。その地域内での事業が主であれば使いやすいでしょう。
都市銀行よりは、比較的審査が通りやすいとされています。首都圏との取引だと使いづらいかもしれません。融資や新規事業の相談にのってもらいやすいというメリットもあります。
振込手数料が安いです。また、24時間リアルタイムで決済をすることが可能ですので、ネットショップ等のネット事業を予定しているのであれば、使い勝手が良いでしょう。都市銀行や地方銀行よりも信用度は低いとされています。
ニュースでも度々話題になっているように、法人名義の銀行口座が振り込め詐欺の振込先になっていることもあり、法人名義の口座開設の審査は以前より厳しくなっています。
どの銀行でも、身元確認や必要書類の提出は厳格なものなので、銀行が求めているものをきちんと提示できるように準備をしておきましょう。
それぞれの銀行ごとに必要書類は違うので、事前に開設を予定している銀行で必ず問い合わせをしましょう。
どの銀行でも必要だといわれているものは以下の通りです。
履歴事項全部証明と法人印鑑証明書は、設立登記が完了してからでないと取得することができません。
当然ながら原本を求められますし、提出すると返却されない場合も多いです。
会社の設立後は、履歴事項全部証明や法人印鑑証明書を提出しなくてはいけない手続きが何かとありますので、最低でも2通づつは準備しておくほうがよいでしょう。
また、開設審査の厳格化により以下のような書類も求められるケースがあります。
・日本国籍を持たない人が法人口座を開設する場合
→在留カードや特別永住者証明書又は外国人登録証明書
・許認可が必要な事業を行う予定の場合
→各登録・届出の手続きが完了している旨の証明書(許可証など)
書類以外にも、法人実印と銀行印ももちろん必要です。
法人実印は設立登記の際には必要ですので作成しているはずですが、銀行印の作成を忘れていないかを確認しましょう。
なお、法人実印・銀行印の作成は弊社でも承っております。法人設立前の方はぜひご利用いただければと思います。最短即日発送です。→行政書士法人MOYORICの法人実印作成サービス
審査が厳格といっても、何を見られるのかは銀行それぞれ。共通していえることは、「この口座が悪用されないか」ということ。
生まれたての会社は、そもそも信用度がゼロからの出発です。
だからと言って、銀行側もみすみすお客様を逃すことはしません。
それぞれの審査基準を満たせば、どうぞ開設してくださいというものです。
では、基本的に何を見られるのでしょうか。
1円の資本金から会社は作ることができます。しかし、資本金というのは会社の運営費です。
それが1円だと、当然ながら稼働できないとみなされます。
1円とまでは言わずとも、資本金額が低いと、それだけ信用もできないということになります。
また、銀行によっては、資本金最低額というものが設定されており、それを下回る場合は審査すら不可となるようです。
振り込め詐欺等の詐欺グループのほとんどが、バーチャルオフィスを使って犯罪を行っていたことを踏まえて、バーチャルオフィスでの登記をされている会社は、口座開設することが非常に難しくなっています。
もちろんゼロではないのですが、万が一犯罪が発覚した場合、銀行にとってはなんのメリットもありません。
そういったところから、バーチャルオフィスを使用している場合は画一的に審査不可としている銀行が多いようです。
バーチャルオフィスの話にも通じますが、本当にこの会社は実態があるのかどうかを見られます。
バーチャルオフィス等の場合、実際は会社として機能しておらず、「場所」だけのものなので、そこにわざわざ固定電話の契約を行いません。
ですので、会社で使用している固定電話があるかどうかだけでも、信用度が増すと言われています。
その会社がどういった事業を行う予定なのかが見られます。
明らかに怪しい事業であったり、リスクが高そうな事業に対しては、銀行側も慎重にならざるを得ません。
また、事業内容以前の問題で、事業項目が多い会社に対しても厳しい目が向けられます。
20個30個と事業目的が並んでいる会社は「で、結局何をする会社なの?」ということになるからです。
その上、業種が様々で一貫性がない事業内容も不明瞭なので、審査対象としては厳しくなるでしょう。
「で、結局何をする会社なの?」と尋ねられたときに答えられるように、会社のホームページをプリントアウトしたものであったり、顧客との契約書や注文書、会社案内などのパンフレットがあれば準備をしておくようにしましょう。
提出した書類だけでは把握できないことは、質問という形で尋ねられます。
例えば、事業内容についてはよく質問が起こります。どういった目的で今回会社設立にあたったのか、口座を開設すれば顧客となる相手ですので、将来性はあるのかどうかもポイントとして見られます。
自分が今から立ち上げる事業はこういった内容だと、明確に回答することが大切です。言うなれば、銀行を相手に自分の会社をプレゼンすると考えてください。
また、実質的支配者が誰なのかを問われることもあります。実質的支配者とは、その会社の25%の議決権を所有する人(法人)のことです。その質問には、株主名簿を提出することで容易に答えることができます。
株主名簿は、株式会社には必要な書類です。一人会社だとしても、株主である人(法人)の氏名・住所・何株所有か・・・などの必要事項を記載してある株主名簿を準備しましょう。
法人口座を開設するにあたり、会社の設立前から気をつけておくことをまとめましょう。
審査が厳格といっても、銀行にとっては顧客が増えるチャンスでもあります。
みすみすお断りとうことはしませんので、銀行が求める書類や回答等を事前に確認をし、準備しておくことを徹底すれば、法人口座は問題なく開設することができます。
口座開設はビジネス成功への第一歩でもあり、会社設立後の最初の大仕事でもあります。
失敗のないように、しっかりと備えていきましょう。
なお、会社名義の口座ができたら、法人用クレジットカード取得も可能になります。
法人用クレジットカードは経費の支払いに便利ですし、会計ソフトと連携させることにより経理処理も大変スムーズになります。法人用クレジットカードの取得をお考えの方は、こちらのページも参考にして頂ければと思います。
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