自動車保険を法人契約するメリットとデメリットをわかりやすく解説

自動車保険を法人契約にした場合、補償の種類は対人、対物、人身傷害、搭乗者傷害、車両となっていて個人の保険契約と変わりません。

ただ、メリットは事業用の特約があるということです。法人の場合ビジネス上のリスクや複数の人が車両を運転するのでそのリスクを考慮して特約が準備されています。

たとえば、契約車両が事故に遭って修理が必要となった場合にはその間その車を使えないことで損害が生じますが、その損害を補償する「休車費用特約」があります。

また、「受託貨物責任賠償特約」なら運送業者が自動車事故により荷主に損害賠償をしなければならなくなった時に、賠償金を補償してくれます。

「積載事業用動産特約」では契約車両に積載していた物が事故で損害を受けた際にその損害を補償し、「法人他車運転特約」では業務のため取引先から借用していた車両を運転中に事故に遭った場合、対人・対物賠償保険補償を受けられます。

また、車両の所有者が法人の場合、契約者を法人として法人が保険料を支払うと経費精算でき、節税効果があります。

さらに記名被保険者を個人にすると個人でも法人契約の補償を受けられます。ただし、この場合の個人は社長などの法人の代表者に限定されます。

新規で自動車保険を法人契約する場合でも、複数の保険会社の商品を比較した上で選ぶ必要があります

。商品によって、15種類以上の補償内容から選べる、4種類の割引を受けられる、6つの補償が自動的にセッされている、「弁護士費用特約」などの特約を利用できるなどそれぞれの特徴があります。

自社にとって最もメリットが大きいと思われるものを選びましょう。

その他のメリットとしては、従業員を対象としたコンサルティングサービスを受けられることです。

危険予測トレーニングを受けられたり、ドライブレコーダーの活用について提案を受けたりすることができます。講習会を開催する保険会社もあります。

自動車保険を法人契約するデメリットは、個人契約から法人契約へ変更する際に等級の引き継ぎができないという点です。引継ぎができるのは個人事業主から法人を立ち上げる場合と記名被保険者が同一である場合などです。

また、法人の場合は通販型（ダイレクト型）の自動車保険を契約できません。

法人契約ができるダイレクト型の自動車保険でもネットからは相談したり申し込むことができず、電話するか店舗に足を運ぶ必要があります。

必然的に個人契約の場合のようなインターネット割引も利用できません。