株式会社の取締役就任・追加・加入手続きの概要

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株式会社の取締役就任・追加・加入手続きマニュアル

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こちらのマニュアルでは、株式会社の役員(取締役・代表取締役)の追加、就任手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。

穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了!複数名の追加手続き、代表取締役の変更や追加にも対応しております。

取締役・代表取締役の追加、就任手続きを安く、簡単に済ませたいという方は、ぜひ、当キットをご活用ください。

株式会社の取締役の就任・追加・加入手続きQ&A

取締役を追加したいのですが、どんな手続きが必要ですか?

株式会社の取締役を追加するには、株主総会で新たな取締役を選任する旨の決議が必要になります。

株式会社の取締役を追加した場合は本店所在地を管轄する法務局において、2週間以内に変更登記申請を行います。


取締役の追加に必要となる書類を教えてください。

取締役の追加に必要となる書類は取締役会を設置している場合と、設置していない場合で変わります。

また、代表取締役を変更するかしないかによっても、変わります。一般的な取締役追加手続き書類は次の通りです。(取締役会非設置会社)

  • 役員変更登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 互選書(代表取締役に変更がある場合)
  • 定款(代表取締役に変更がある場合)
  • 就任承諾書
  • 追加する取締役の個人印鑑証明書
  • 印鑑届書(代表取締役に変更がある場合)
  • 別紙(登記すべき事項)
  • 委任状(代理人が申請する場合)

取締役の追加を議決する際の株主総会議事録のひな形はありますか?

こちらのページにございますので、ぜひご参考ください。→株主総会議事録書式・雛形(取締役増員の場合)


追加する取締役個人の印鑑登録証明書は必要ですか?

必要な場合とそうでない場合があります。

代表取締役として就任する場合は、印鑑登録証明書が必要になります。

取締役会設置会社で、平取締役として追加・就任する場合は、印鑑登録証明書は不要ですが、本人確認証明書※が必要です。

《※新しく就任する役員(取締役・監査役等)の「本人確認証明書」の例》

  • 印鑑証明書
  • 住民票記載事項証明書(住民票の写し)
  • 戸籍の附票
  • 住基カード(住所が記載されているもの)のコピー
  • 運転免許証等のコピー等

取締役会を設置していない会社(取締役会非設置会社)の場合は、新たに追加・就任する人が平取締役、代表取締役の別に関わらず、印鑑登録証明が必要です。

取締役を追加した場合、任期はどうなりますか?

ほとんどの場合、既存の取締役の残存任期間と同一になります。

取締役の任期は、定款で定められています。非公開会社であれば最長10年となっていることが多いです。通常であれば、定款には下記のように規定されていることが一般的です。

(取締役の任期)
第○条 取締役の任期は、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとする。

(2)任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。

このような規定がある場合に、取締役を追加した場合の任期は、既存の取締役の残存任期間と同一になります。

例えば既存の取締役が平成20年に就任していれば、平成25年に追加した取締役の任期の起算点は、平成20年からカウントされます。


取締役を追加する場合、定款を変更する必要はありますか?

定款変更が必要になる場合があります。

定款には取締役の員数について、規定されています。通常は「取締役は1名以上置く」とされていることが多くありますが、「5名以内」や「1名以上3名以内」等と規定されていることもあります。

「取締役は1名以上置く」とされていれば、上限なく追加できますが、「5名以内」とされていて追加して6名以上になる場合や「1名以上3名以内」とされていて追加して4名以上となる場合には、定款変更をしてから取締役を追加することになります。


取締役を追加する場合の登録免許税は?

10,000円です。資本金の額が1億円を超える株式会社の場合は30,000円掛かります。


代表取締役を2人(複数)選任することは可能ですか?

はい、可能です。詳細はこちらのページを御覧ください。→代表取締役を2人で登記できる?


◆取締役の追加・就任手続きについて、より詳細に知りたいという方は、弊所公式サイトのこちらのページも合わせてご覧ください。→役員(取締役)の辞任手続きについて:株式会社変更手続きサポートセンター

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