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現物出資とは?

会社を設立する際や増資を行う際には、金銭(現金)で出資することが一般的ですが、金銭以外の物でも出資することができます。

これを「現物出資」といいます。

会社の資本金となるのは、お金ではなく出資するだけの価値があるのであれば「物」でも構いません。

現物出資できる物の種類は多く、資産として計上できる物であれば構いません。実際に多いのが「パソコン・プリンター・自動車」などです。

今まで個人事業で使っていた自動車やパソコンなどを法人成りする際に出資するのは、ごく自然な事です。現物出資をすることでより多くの資本金とすることができます。

※自動車の場合は、所有者があなた自身の名義になっている必要があります。ローンが残っている場合、車検証の所有者欄が自動車会社やローン会社になっていると思います。その場合は現物出資はできません。車検証の所有者記載欄とローンの有無は、事前に確認しておきましょう。不動産を現物出資する場合も同様です。登記簿謄本でその辺りの確認が必要です。

現物出資をするには?

現物出資を行う場合、原則として裁判所が選任した検査役の調査が必要です。

ただし、弁護士、税理士などの専門家に出資する物の価格が「適正な価格」である事を証明してもらえれば、検査役の調査は必要なくなります(不動産の場合は、不動産鑑定士による鑑定証明書も必要です)。

検査役の調査には時間がかかりますし、弁護士、税理士などの専門家に依頼するには時間も費用もかかります。せっかく「物」でも出資できる制度があるのにハードルが高くなってしまいます。

そこで簡単に行える要件として、現物出資の中でも「現物出資の総額が500万円以下」であれば、これらの調査・証明が不要になるという要件が規程されています。

パソコンや自動車を出資する場合、500万円を超えることはほとんどありませんので、気軽に出資をすることができます。

ただし、調査がないからといっていい加減な価額を設定することはできません。

現物出資する財産の価額は、購入価格ではなく、出資する時点での市場価格や時価としなければならず、財産の評価は適正に行う必要があります。

例えば、実際の価格よりも高く評価して出資した場合、会社は損をした事になりますので、出資者や取締役には差額を補填する義務が発生しますので注意が必要です。逆に安く評価して出資することは会社側は損をしませんので、特に制限はありません。

現物出資と税金

現物出資後は、それに伴う税金についても知っておきましょう。

現物出資は、出資者側にとって資産の「譲渡」になりますので、譲渡したことによって得られる金額によっては所得税の課税対象となります(個人事業で使っていたパソコンなど動産の場合は、事業所得に該当する場合があります)。

会社側は出資者から資産を購入したという扱いになるので、通常の物品購入と同じく経費計上して、一括償却できない資産であれば減価償却処理を行います。

現物出資が自動車の場合は出資者から会社への名義変更の手続きが必要で、自動車取得税がかかる場合があります。また、名義変更の手続きを行政書士に依頼する場合はその報酬も必要になります。

不動産の場合は、出資者には譲渡所得税が、会社には不動産取得税が課税されます。また、不動産の名義を会社名義にするため、所有権移転の登記費用や登録免許税、毎年の固定資産税もかかりますので、不動産を現物出資する場合は、事前にそれに伴う費用や税金について調べておく必要があります。更に、不動産の名義変更を司法書士に依頼する場合はその報酬も必要になります。

現物出資は500万円以下であれば簡単に行えますが、予期せぬ税金がかかったり、税務上の処理が複雑になることもありますので、予め税理士さんと相談しながら決めていくと良いでしょう。

<現物出資時の注意点>

  • 出資者名義の物でなければ現物出資できない(ローン中の物は不可)
  • 総額が500万円を超える場合は、弁護士、税理士などからの証明が必要
  • 市場価格や時価とし適正な価格設定をする
  • 現物出資の内容によっては税金が発生する
  • 自動車であれば、名義変更の手続きが必要
  • 不動産であれば、所有権移転の登記が必要

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