日本は欧米諸国と比べて起業にかかる費用・コストが異常に高い!

まかせて安心、会社設立.NET
お問い合わせはこちらから
  1. 会社設立.net TOP
  2. どこよりも分かりやすい!起業・独立開業ガイド
  3. 日本は欧米諸国と比べて起業にかかる費用・コストが異常に高い!

お申込み専用ダイヤル 0120-976-566

【電話受付時間】AM10:00~PM6:00(平日)

日本は欧米諸国と比べて起業にかかる費用・コストが異常に高い!

中小企業・小規模企業白書の2017年度版に「起業環境・起業支援施策の国際比較」という非常に興味深いデータが掲載されていました。

世界銀行「Doing Business2017」からの抜粋です(中小企業・小規模企業白書の実際のページはこちらです)。

これを見て正直驚きました・・・。

日本の開業コスト、群を抜いて高い!!

なんと、イギリスの75倍!!

アメリカの約7倍!

【中小企業白書2017年度版110Pより】

起業環境国際比較(中小企業白書2017)

言わずもがな、日本は起業率も諸外国に比べると抜きん出て数字が低いです。

それも納得。うなずけますよね^^;

起業のしやすさランキングも89位。低いですね。

ちなみにイギリス16位。アメリカ51位。フランス27位。ドイツが114位。

ドイツが意外に低いなという印象です。日本もドイツも成熟社会をむかえてしまっているからでしょうか。

一方で、起業後の「企業生存率」はと言いますと、日本が断トツの1位!素晴らしいですね。

【中小企業白書2017年度版113Pより】

起業後の企業生存率(中小企業白書2017)

2年生存率が日本が91.5%。次いでイギリスが75.1%。アメリカ、フランス、ドイツと続きます。5年生存率は日本81.7%。次いでアメリカが48.9%、フランス、イギリス、ドイツ。日本が他国を突き放しており、他はどこも団子状態です。

堅実な国民性ゆえでしょうか。さきほどの「開業コストが高い」という結果と、何らかの相関関係があるかもしれませんね。

諸外国に比べて、開業にお金を掛けていますから、そう簡単に諦めて廃業するわけにもいきませんよね^^;

開業コストが高い、イコール、長きに渡ってお金(自己資金)を貯めなければならないということになります。

一概に準備期間が長ければ良いということにはなりませんが、このデータだけを見れば、「準備期間が長いほうが廃業率は低く、企業生存率も高い」ということが言えます。

日本は開業コストが高く、リスクを考えるが故に、きっちり準備を行う(自己資金を貯める)。

その裏返しで廃業率は低い。

素晴らしいではないですか。

日本人は日本人なりの起業の仕方、タイミングがあっていいんじゃないかと思いますね。

国としての取り組みは各国どうなっているのか

ただ、国の施策でいえば、起業率の高いイギリスやフランスがかなり充実していそうです。

スタートアップローン(メンタリング支援付き融資)、信用保証制度の充実、創業間もない企業への税制優遇措置等を通して国が全面的に起業をバックアップしているのでしょう。

イギリスなんかは5~11歳のこどもに実際に5ポンドを支給して1ヶ月の間、事業経営をさせるといった取り組みも行われているようです。

子供のうちからビジネスさせることが良いか悪いかは別として、お金・経済に関するセンスは幼少期だからこそ感覚的に身に付けることができるしょうね。

その5ポンドを0にしてしまう子もいれば、逆に増やせる子もいるでしょうから。いずれにしても、子供にとっては良い経験になるでしょう

今の日本の教育がどうなっているかはわかりませんが、お金の教育、事業経営の為の教育などはほぼ行われていないと思います。

話はそれましたが、日本は開業にかかる費用が高い。ではどうすればよいか。自己資金をコツコツ貯めるのは当然として、足りない分はどうするか。

日本にもイギリス同様国が起業を推進するための政府系金融機関が用意されています。日本政策金融公庫です。

民間の銀行は信用が無い新規開業者にはお金を貸しません。

開業費用が高い日本において、全てを自己資金で賄うことは難しいでしょう。それをカバーしてくれるのが日本政策金融公庫です。

新規開業者向けに非常に良い条件で貸付を行っています。長期貸付・低金利でかつ、無担無保証という制度もあります。

開業して成功するには準備も必要ですが、それと同等あるいはそれ以上に大事になってくるのが起業の「タイミング」です。

自己資金が足りないからといって、起業に適した絶好のタイミングを逃せば、その事業は十中八九失敗します。

欧米諸国同様に、公的期間がお金を貸してくれる制度がこの日本でもありますので、起業を考えている方は、積極的に利用してみましょう。

日本政策金融公庫に関しては、当サイトでも詳しく解説しています。ぜひ、参考にしていただければと思います。

印紙代が0円に!自分で設立するより安くなる!
【電子定款認証ドットコム】のご案内

電子定款認証代行ドットコム

株式会社の定款認証に必要となる印紙代4万円を賢く節約!自分で設立するより30,200円も安くなる!

年間250社以上の定款認証実績がある定款雛形(ワードファイル)もパターン別で6種類ご用意しています。現物出資にも対応。サイト内から、ご自由にダウンロードしていただけます。

事業目的検索も充実しています。あなたのお金と時間の無駄を省いて起業を応援!

電子定款認証代行ドットコムはこちらから

自分でできる!株式会社設立キットのご案内

自分で出来る!株式会社設立キット

実績多数の専門家が作ってるから安心!株式会社設立キット

少しでも安く、かんたんに株式会社を設立したい方へ。

穴埋め式・詳細解説マニュアル付だから、一般の方でも簡単に株式会社の設立に必要な書類を作成いただけます!

安心のパターン別対応。取締役1人会社・複数(2名以上)会社・取締役会設置会社、全てのパターンの設立に対応しています。

また、「現金」出資のみならず、「現物」出資にも対応しています。

株式会社の設立手続きをとにかく安く、簡単に済ませたいという方は、ぜひ、当キットをご活用ください。

お忙しいあなたの為に!株式会社設立代行サービスのご案内

株式会社設立フルサポート【全国対応】

弊社手数料:86,400円(お客様総費用:約288,400円)

費用内訳

当事務所手数料86,400円のほか、法定費用約202,000円(定款認証手数料52,000円+登録免許税150,000円)。

※司法書士報酬(設立登記申請書類作成・提出代行)代金込み。

ご自身で手続をされる場合とフルサポートをご依頼頂いた場合との総額比較

ご自身(電子定款を利用しないケース) 弊所にご依頼いただいた場合
約242,000円 約288,400円

サービス概要

株式会社の設立に必要な手続き全てをアウトソージング!

ご自身で全ての手続をされる場合との、実質差額はわずか46,400円です。

『株式会社設立フルサポート』は、面倒な会社設立手続は専門家に全て任せて、自身はビジネスの立ち上げに専念したいというお客様向けのサービスです。

お客様ご自身に行っていただく作業は、「印鑑証明書の入手・書類へのご捺印・資本金のお振込み」のみとなります!

迅速・確実・簡単に株式会社の設立を行いたいという方にはおススメのサービスです!

お問い合わせフォームへ

→ お客様の声はこちら

同カテゴリー内の記事

ご相談・お問い合わせはこちらをクリック


モヨリックの株式会社変更手続き公式サイトのご案内

煩雑、面倒な定款・各種変更手続きに関する書類作成は専門家にお任せください。
安心、手間要らずの書類作成&法務局への申請代行サービス!全国対応で承っております。


会社設立.com
お問い合わせはこちらから

Copyright (C) 2017 まかせて安心会社設立.net All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。