結局のところ起業するにはいくら必要なのか？～創業融資の自己資金と起業後の生活費の関係について～

今回は、

「起業するにはトータルでいくら必要なのか？」

を見ていきたいと思います。

創業融資における自己資金とは、簡単に言えば「事業のために自由に使えるお金」です。ポイントは「事業のため」の部分です。

創業融資の自己資金と生活資金をごっちゃにして考えてはいけません。よくあるのが、創業融資に必要な「自己資金」に自分のプライベートで必要となるお金、例えば「生活費」なども含めてしまうケースです。

具体例を挙げて見てみましょう。

1000万円の事業資金が必要で、自己資金が500万円の場合。

事業を始めるには500万円足りませんから、必要事業資金1000万円と自己資金500万円の差額500万円を公庫から借りなければなりません。

この自己資金500万円は、起業するために生活を切り詰めてコツコツと貯めてきた大事なお金です。

その努力も認められ、無事融資が下り開業に至ります。

このケースの場合でも、当初の事業計画どおりに行けば大きな問題にはなりません。一方、そうならなかった場合はどうなるでしょうか？

あなた自身の生活費を全て自己資金に含めて使ってしまっていますから、事業が立ち行かなくなる→生活できなくなる→事業も生活も支払いが滞り始める→倒産（最悪の場合、自己破産）となってしまいます。

ですから、このケースで起業を考える場合、そもそも自己資金を500万円も計上してはいけないのです。

事業開始後から当面の生活費を控除した上で事業計画を立てるのが正解です。

あなたの現在の生活費が25万円としましょう。

事業開始後半年間、まったく売上が立たなくても（そんなケースはまれですが）、150万円（25万円×6ヶ月）の生活費の貯金があれば、半年は普通に生活できます。

半年あればその間に多少なりとも事業を立て直すことは可能でしょう。それすらも難しいというこであれば、そもそもの事業計画が甘かったということです。一旦事業を畳み、再チャレンジしかありません。

まとめです。

今回の例で言えば、起業するのに最低限貯めておかないといけないトータル額は650万円（事業に使う自己資金500万円+当面の生活費150万円）となります。

自己資金の500万円ではないところがポイントです。

「全てのお金を事業に突っ込んで背水の陣で臨むのだ！」

「そのくらいの情熱と気合いがなければ事業は成功しない！」

と考える人もいると思いますが、世の中そう甘くはありません。

起業後は予期せぬ出来事の連続です。会社経営とはそういうものです。事業計画どおりにいく方が稀なのです。

あなたが独り身ならそれでも構わないかもしれませんが、養うべき家族がいる場合はそうとも言ってられません。

もっと言えば、生活費まで脅かされるような精神状態で良い経営判断ができるわけありません。

創業融資を利用して起業をする場合は、当然ですが、あなたの生活費（最低でも半年分以上）は別枠で貯めておき、決して事業の為に使わないようにしましょう。

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