結局のところ起業するにはいくら必要なのか?~創業融資の自己資金と起業後の生活費の関係について~

会社設立ドットネットby行政書士法人MOYORIC
お問い合わせはこちらから
  1. 会社設立.net TOP
  2. どこよりも分かりやすい!起業・独立開業ガイド
  3. 結局のところ起業するにはいくら必要なのか?~創業融資の自己資金と起業後の生活費の関係について~

設立・変更サポート専用ダイヤル 03-6328-1989

【電話受付時間】AM10:00~PM6:00(平日)

結局のところ起業するにはいくら必要なのか?
~創業融資の自己資金と起業後の生活費の関係について~

創業融資の自己資金については、こちらのページ(結局、自己資金はいくら必要なのか?~日本政策金融公庫と制度融資編~)をご覧頂ければと思いますが、

今回は少し視点を変えて、

「結局のところ起業するには一体全体いくら必要なのか?」

を見ていきたいと思います。

融資における自己資金とは、簡単に言えば「事業のために自由に使えるお金」です。ポイントは「事業のため」です。

よくあるのが、この自己資金にプライベートなお金、例えばその後の生活費なども含めてしまうケースです。

1000万円の事業資金が必要で、自己資金が500万円ある場合。

後の500万円を公庫から借りなければなりません。

500万円はコツコツと貯金をしてきた大事なお金です。

無事融資が下りて、開業します。

当初の事業計画どおり順風満帆に行けば問題はありませんが、そうならなかった場合は、どうなるでしょうか?

あなた自身の貯金がありませんから、事業が立ち行かなくなる=生活ができない=破産(最悪の場合)となってしまいますよね?

ですから、この例で起業を考える場合、自己資金を500万円も計上しちゃダメなのです。

あなたの現在の生活費が25万円としましょう。

起業後は切り詰めて20万円で考えると、半年分くらいは残しておきたいところです。事業がまったく上手くいかなくても、最低限の生活が半年はできる寸法になります。ですから、20万円×6ヶ月の120万円は残しておこなければならないのです。

半年あれば事業を立て直すことも可能でしょう。

ということは、です。今回の例で言えば、あなたが起業するのに貯めておかないといけないお金、起業に必要なお金は620万円になります。

500万円ではないところがポイントです。

「全てのお金を事業に突っ込んで背水の陣で臨むのだ!」

「そのくらいの気合がなければ事業は成功しない!」

と考える人もいると思いますが、そう甘くはありません。

起業後は予期せぬ出来事の連続です。会社経営とはそういうものです。事業計画どおりにいく方が稀なのです。

あなたが独り身ならそれでも構わないかもしれませんが、養うべき家族がいる場合はそうとも言ってられません。

もっと言えば、生活費まで脅かされるような精神状態で良い経営判断ができるわけありません。

創業融資を利用して起業をする場合は、当然ですが、あなたの生活費(最低でも半年分以上)は別枠で貯めておき、決して事業の為に使わないようにしましょう。

創業融資支援なら審査通過率90%、平均融資金額1000万円以上のKIK

  • 自信があるから、完全成功報酬
  • 完璧な審査書類の作成。創業融資申請の面倒な作業は全てKIKが代行
  • 公認会計士がすべて対応
  • 創業時のみならず創業後2年以内も対応可
  • 徹底した事業レビュー。KIKの融資サポートサービス利用で会社設立手数料も無料!

創業融資サービスKIK

印紙代が0円に!自分で設立するより安くなる!
【電子定款認証ドットコム】のご案内

電子定款認証代行ドットコム

株式会社の定款認証に必要となる印紙代4万円を賢く節約!自分で設立するより30,200円も安くなる!

年間250社以上の定款認証実績がある定款雛形(ワードファイル)もパターン別で6種類ご用意しています。現物出資にも対応。サイト内から、ご自由にダウンロードしていただけます。

事業目的検索も充実しています。あなたのお金と時間の無駄を省いて起業を応援!

電子定款認証代行ドットコムはこちらから

自分でできる!株式会社設立キットのご案内

自分で出来る!株式会社設立キット

実績多数の専門家が作ってるから安心!株式会社設立キット

少しでも安く、かんたんに株式会社を設立したい方へ。

穴埋め式・詳細解説マニュアル付だから、一般の方でも簡単に株式会社の設立に必要な書類を作成いただけます!

安心のパターン別対応。取締役1人会社・複数(2名以上)会社・取締役会設置会社、全てのパターンの設立に対応しています。

また、「現金」出資のみならず、「現物」出資にも対応しています。

株式会社の設立手続きをとにかく安く、簡単に済ませたいという方は、ぜひ、当キットをご活用ください。

お忙しいあなたの為に!株式会社設立代行サービスのご案内

株式会社設立フルサポート【業務対応地域:東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 ※一部地域を除く】

弊社手数料(税抜):80,000円

お客様総費用

弊社手数料86,400円(税込)のほか、法定費用約202,000円(定款認証手数料52,000円+登録免許税150,000円)。

※司法書士報酬(設立登記申請書類作成・提出代行)代金込み。

ご自身で手続をされる場合とフルサポートをご依頼頂いた場合との総額比較

ご自身(電子定款を利用しないケース) 弊社にご依頼いただいた場合
約242,000円 約288,400円

サービス概要

株式会社の設立に必要な手続き全てをアウトソージング!

ご自身で全ての手続をされる場合との、実質差額はわずか46,400円です。

『株式会社設立フルサポート』は、面倒な会社設立手続は専門家に全て任せて、自身はビジネスの立ち上げに専念したいというお客様向けのサービスです。

お客様ご自身に行っていただく作業は、「印鑑証明書の入手・書類へのご捺印・資本金のお振込み」のみとなります!

迅速・確実・簡単に株式会社の設立を行いたいという方にはおススメのサービスです!

お問い合わせフォームへ

→ お客様の声はこちら

税理士に頼まず費用をかけずに、自分で会計業務を行いたい方は

今、無料から使えるクラウド会計ソフト「freee」が注目されています。

100万人以上のユーザーが利用。クラウド会計ソフトシェア第1位。

ネット上の会計システムを利用して、簡単に日々の会計記帳が行えます。税理士や公認会計士とも提携しているので、専門家との相談も可能で格安で決算の代行依頼も可能なようです。簿記の知識がまったくなくても簡単に使える会計ソフト。全国3,630の銀行・クレジットカードと連動し経理を自動化。経理の時間が 50 分の 1 に。

領収書の管理~確定申告までスマホで完結させることが可能です。

税理士に頼まず自分で費用をかけずに記帳や会計業務を行いたいと言う方には、こちらがお勧めです。法人会計・経理にも対応しています。

同カテゴリー内の記事

ご相談・お問い合わせはこちらをクリック


モヨリックの株式会社変更手続き公式サイトのご案内

定款変更、会社変更手続きに関する議事録等の作成は行政書士法人モヨリックにお任せください。
実績多数。安心、手間要らずの会社変更手続きサービス!(登記は司法書士が担当いたします)


会社設立.com
お問い合わせはこちらから

Copyright (C) 2019 行政書士法人MOYORIC(モヨリック) All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。