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第二創業とは、中小企業等の比較的規模が小さな会社が、新しい経営者を就任させ、先代から引き継いだ事業の刷新を図り、これまでとは全く別の分野に進出することを言います。
企業の地盤はそのままに、経営革新を行ってさらなる飛躍を目指すのが第二創業です。
一般的なイメージでは第二創業といえば経営者の交代が伴うものと思われがちですが、同じ経営者が既存事業とは違ったまったく新しい分野に挑戦するケースもあります。
現在、全国の中小企業・小規模事業者で経営者の高齢化が深刻な問題を引き起こしています。
経営者の高齢化が進んでいる企業の多くは、事業そのものが衰退期に入っており、後継者不足と合わせて二重苦の状況に陥っています。
このような状況の中、次の一手を打つ体力も方法も無く、廃業・倒産まで時間の問題になってしまっている事業所は少なくありません。
商品にライフサイクルがあるように、企業にもライフサイクルがあります。
導入期、成長期、成熟期、衰退期。という言葉はご存知でしょうか。
創業者が事業を立ち上げ(導入期)、成長させ(成長期)、成長のピークに達し(成熟期)、そこから緩やかに成長が鈍化していく(衰退期)。この一連の流れをライフサイクルと呼びます。
経営者の高齢化が進んでいる会社の多くはこのライフサイクルの中で言うと、成熟期又は衰退期に位置しています。
親が創業した会社を子が継ぐなど、トップが交代する時期に、衰退期に入っていることが多いのも、後継者に第二創業を決意させる大きな動機となっています。
時代の変化に伴い、経済状況やユーザーのニーズは目まぐるしく変わっていきます。
創業時のままの旧態依然とした経営手法では、現代のニーズに合わないのは当然です。
この状態を放置したまま経営を続ければ経営状態はジリ貧です。最悪の場合は倒産へと至ります。
倒産を避けるために、まずは自社のライフサイクルを正しく把握する必要があります。
自社が衰退期または成熟期にあると判断したならば、早急に第二創業を行う必要があります。新商品の開発や新規事業の創出、組織変革など、やることはいくらでも出てくると思います。
政府や自治体なども第二創業を奨励しており、補助金の支給などを通して第二創業を支援しています。
中小企業庁のページを参考までに掲載しておきます。ご参考にしてください。
「第二創業」は何もないところから起業する新規創業に比べると、失敗するリスクが少ないのがメリットです。
これまでの事業活動で築いてきた信用、既存事業の収益などが活用できるため、これまで築いてきた地盤を活用しながら、比較的余裕をもって新規分野に参入できるという特長があります。
ただ、既存事業の収益は右肩下がりに減っている状況のケースも多いですから、既存事業の収益がある程度確保できている早い時期に、第二創業にとりかかることが大切です。
これまで築き上げてきた自社の資産、経験、ノウハウなどを最大限に活用することが、第二創業を成功させる為のポイントです。
自社の強みと弱みを正しく分析し、既存事業の強みを活かせる事業計画を立案する必要があります。
説得力のある事業計画を作成することで、補助金のみならず、銀行など金融機関からの融資も引き出しやすくなります。
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