創業・第二創業促進補助金とは？

起業や第二創業を行う際に補助を受けられる制度

創業・第二創業促進補助金は、国からの委託を受けた電通が実施している補助金制度です。

起業するにはいろいろとお金がかかるものです。会社を立ち上げるだけでもお金がかかりますし、設立した後は経営が安定するまで持ちこたえられるだけの資金力も欠かせません。

経営をはじめていきなり順調に利益を上げられるケースはほとんどありませんから、その間我慢するためには資金力という名の企業体力が求められるわけです。

ただ起業する場合、資金に余裕を持って準備を行っていけるケースはほとんどありません。

それに大半は中小規模の企業からスタートするだけに、融資を受ける際に担保となる不動産などの資産も持ち合わせていないものです。

そのため会社を設立して経営をスタートさせたはいいものの、途中で資金繰りが悪化して破綻に追い込まれてしまうことも少なくありません。

こうした問題は起業の際だけでなく新事業への進出を目指す第二創業の際にもつきまとうものですが、中小企業を支援するため、公的資金の形でこうした機会に融資を行う制度がいくつか設けられています。

創業促進補助金はそんな支援制度のひとつです。

どれぐらいの補助を受けられるのか

この創業促進補助金では創業、第二創業のいずれかで利用することが可能です。

補助金の金額はどちらも同じで上限で200万円、下限で100万円となっています。ポイントとなるのは補助率で、用途にかかる費用に対して3分の2まで。つまり200万円が上限だからといって必ずしも満額を受け取ることができるとは限らないことになります。

この補助金を活用できる対象となる経費は幅広く、店舗・オフィスを賃貸するときの費用、設備投資にかかった費用、創業や販路・顧客の開拓にかかる経費、さらに人件費も含まれます。

創業・第二創業の際に必要となる経費のほとんどをカバーできる非常に魅力的な制度といえます。

利用の際のポイント

補助金ですから、返済不要な点が何よりも魅力です。

創業をサポートする制度の多くは返済が必要な融資なので、創業資金が十分ではないときなどに使用すると役立つでしょう。

もちろん、どの企業でも利用できるわけではなく、申し込んだ上で審査をクリアしてはじめて補助を受けられることになります。

平成28年4月に行われた募集では応募総数が2866件に対して採択された総数は136件となっており、少々狭いハードルとなりますが、これから創業・第二創業を検討している人や企業で少しでも多くの資金を調達しておきたいという場合には申し込みを検討してみてはいかがでしょうか。

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