個人事業を開業するのに必要な手続きは?個人事業開業マニュアル

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個人事業を開業するのに必要な手続きは?
~個人事業開業手続きマニュアル~

起業

はじめに

起業に際して会社設立ありきで考えている起業家さんは数多くいらっしゃいます。

それはそれでいいのですが、特に何の考えも無く「起業=会社設立」と思い込んでしまっているのであれば、それは間違いです。

会社設立にはお金がかかります。会社法上の義務も増えます。法人住民税などのランニングコストもかかります(赤字でも払わないといけない税金)。設立後の事務作業も多くなります。毎年の法人決算申告、社会保険への加入等々数え上げればきりがありません。

一方、個人事業主で開業する場合は、手続きが驚くほど簡素化されます。

起業相談において「その事業規模であれば個人事業でも良いのでは?」というケースは結構あります。

そのようなケースでは、会社設立のメリット・デメリット、個人事業のメリット・デメリットをお客様に説明し、一から起業形態を考え直してもらうことになります。

弊社は会社設立手続の代行サービスを行っておりますので、会社設立を考えているお客様に考え直してもらうと商売にはならないのですが(笑)、当然ながら無謀な会社設立を後押しすることはありません。

まずは個人事業からはじめた方がいいと思われる方には、そのようにアドバイスを差し上げております。

では、どういう業種の人が個人事業に向いているのか?

飲食、小売、サービス、理美容、フリーランス(WEB・IT関連)で起業しようとされる方々です。これらの業種の場合、いきなり株式会社を作る必要はほとんどありません(既に個人事業でビジネスをしていて発展的に法人成りを行う場合は当然省きます)。

株式会社の設立となると法定実費だけで20万円以上かかりますし、前述の通りランニングコストもかかります。雑用も増えます。

会社法という新たな縛りが1つ増えるわけですので。

では、個人事業で開業する場合はどのような手続きが必要になるのでしょうか?お金はかからないのでしょうか?

株式会社や合同会社の設立手続きに関する情報はネット上に多く掲載されていますが、意外に少ないのが個人事業の個別具体的な開業手続きです。

自分で言うのも何ですが、我々士業は株式会社や合同会社の設立手続の代行で報酬を頂いているわけですから、当然会社設立に関する情報が情報が多くなってくるわけです。

個人事業主の開業手続きの情報を開示しても売り上げにはつながりませんからね。笑

会社設立に関する知識はネット上に情報が溢れていますから、それなりに知識がある起業家さんは多いのですが、個人事業で起業となるとその知識は十分でないことが多いのです。

個人事業は会社設立に比べると手続きも簡単です。時間もかかりません。今スグに営業を開始することができます。

会社設立では必要な印鑑証明書の取得や印鑑の作成なども一切いりません。

当ページでは、個人事業開業に必要な手続きを詳細に解説していますので、ぜひ参考になさってください。

目次(もくじ)

1.屋号と営業場所を決めよう

個人事業主でも実は屋号を定めることができるのです。

次の2で説明する税務署への開業届出書に屋号を記載する欄があります。飲食店や美容院であれば店舗名、WEB制作系のフリーランスであれば「○○デザイン」などといった名称を屋号にしたりですね。

営業に使う銀行口座の名義を屋号付きで作ってくれる銀行もありますから、屋号付きの口座を持ちたい場合は、最初に屋号を決めておきましょう。

ちなみこの屋号は絶対に必要なものではなく、特に決める必要がなければ、空白で書類を提出しても構いません。

営業場所も決めておきましょう。納税地が決まります。営業場所は自宅でも、テナント・事務所などどこでも構いません。

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2.税務署へ開業届出を出そう

個人事業の場合は、管轄の税務署に開業届出書を提出するだけで事業を開始できます。会社設立に比べると非常にラクですね。

開業届に必要な印鑑もなんと認印だけです。印鑑証明書も住民票も要りません。

税務署からすると、きちんと確定申告をして税金を払ってくれれば良いだけなので、審査も特にありません。形式的に不備がないか簡単なチェックをするだけです。

開業届出書を提出する際、必ず受付印が入った控えをもらっておきましょう。屋号付きの銀行口座の開設や営業許可取得時に必要になるケースが多いです。

また、開業と同時に公庫や自治体融資などを感がている場合も開業届けの控えを提出させられますので、コピーなどを複数枚とって保管しておきましょう。

税務署への届出書類一覧

  • 個人事業の開業届出書
  • 青色申告承認申請書
  • 給与支払い事務所などの開設届
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 青色事業専従者給与に関する届出書

個人事業に開業届出書がメインの書類になりますが、これらの書類は全て提出しておくほうがよいでしょう(専従者給与などの支払いがない場合は5は要りません)。

特に青色申告承認申請書は税務上のメリットが大変大きいので、必ず同時に提出しておきましょう。

青色申告の主なメリット
  • 青色申告の特別控除を受けられる
  • 青色事業専従者給与額を必要経費に算入できる
  • 純損失の繰越控除が受けられる
  • 貸倒引当金の計上が可能
  • 棚卸資産の評価において低価法を選択できる
  • 少額減価償却の特例を受けることができる etc

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3.銀行口座を作ろう

営業上、屋号付きの銀行口座を作りたい場合、銀行によっては審査が厳しい、あるいは開設が不可というところもあります。

1つの銀行にあなた個人の名義で複数の口座を持っている場合も、追加で作らせてくれない場合があります。その場合は、口座をまとめるか、別の銀行で新たに開設するしかありません。

どこの銀行を選べば良い?

あなたの営業形態にあった銀行にすると良いでしょう。入出金が多いので近くにATMや営業所がある方がいい、振込が多いので手数料はできる限り安いネット銀行の方がいい。などですね。

将来融資を考えている場合は、都市銀行やネットバンキングではなく地場の信用金庫などでも口座を作っておくと良いでしょう。お金が借りやすくなります。

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4.許認可を取ろう

営業に必要な許認可を取得しておきましょう。詳しくはこちらをご覧ください(許認可が必要な業種一覧)。会社向けのページにはなっていますが、必要な許認可に関しては会社も個人も違いはありません(ただし、会社でなければ許認可が下りないものもありますので、その場合は会社を作るしかありません)。

飲食店なら飲食店営業許可、理美容店なら開設許可。インターネットオークションなどで中古品を販売するなら古物業許可など。

ネット営業中心のフリーランスの方などは、特に許認可は要らないことが多いです。

とはいえ、自分が行う営業が許認可業種に当たらないかどうかは自分だけで判断するのはよくありません。

許可事業が必要な業種を無許可で営業していると罰則があります。最悪逮捕されるケースもあります。

自分がはじめる仕事に許認可が必要かどうか分からないという方は、自分勝手に判断せずに弁護士や行政書士、税理士などの身近な専門家に予め相談しておきましょう。

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5.帳簿を付けよう

個人事業主も納税の為に毎年確定申告を行わなければなりません。

その為の帳簿付けは必須です。毎日とまでは言わなくても毎月でもいいので、会計帳簿を付けておきましょう。

今は会計ソフトも安価で入力も簡単なものがたくさん出ています。有名なもので言うと弥生会計やクラウド会計の「freee」ですね。

複式簿記の知識が無くても、簡単な入力のみで申告に必要な決算書類が作成できます。

これらのソフトを使えば税理士さんを顧問につけなくてもなんとか会計記帳と申告はできると思います。

ただし、税務会計なんて面倒くさくてやってられない、より適切に節税したい、資金調達を行いたいといった方々は、税理士に税務会計はお願いしましょう。

売上規模にもよりますが、個人事業であれば月の顧問料が1~2万円、年間では決算込みでも20~30万円くらいです。

経理スタッフを1人雇うよりもよっぽど安くすみますし、何よりプロに任せられるので安心して本業に精をだすことができます。

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6.人を雇ったら必要な届出を行おう

個人事業主なんてアルバイト雇って現金か振込で簡単に給料払っておけばいいんでしょう?と簡単に考えてらっしゃる方が多いのですが、そうではありません。注意してください。

人を雇った場合に必要な手続きをこれから説明しますが、「人を雇うということはこれだけ大変なんだ」ということを現段階で認識しておいてください。

<労働基準監督署への手続き>

従業員(正社員・スタッフ・アルバイト・パートなどの呼称は問わず)を雇ったら、労働基準監督署への各種手続きが必要になります。

労災保険は一人でも従業員を雇ったら必ず入らなければなりませんので、忘れずに手続きを行うようにしましょう。

<ハローワークへの手続き>

従業員を雇用し、雇用保険の対象者となる方(1週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込がある人を雇い入れた場合)がいる場合は、ハローワークへの手続きが必要になります。

<日本年金機構への手続き>

個人事業主でも従業員が5人以上いる場合は社会保険(健康保険と厚生年金)に加入するする必要があります。

5人以下でも社会保険に入りたい場合は、任意で加入することも可能です。

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7.確定申告を行おう

個人事業の確定申告期間は毎年2月16日から3月15日までで、対象となる事業年度は、その確定申告期間の前年1月1日から12月31日までの1年間になります。

個人事業の場合、「帳簿を付けよう」の箇所でも解説しましたが、頑張れば税理士などの専門家に頼まなくても自分で申告が可能です。

とは言え、事業規模、売上規模にもよりますので、適切な申告と納税ができるか心配だという方は、決算だけでもスポットで税理士に依頼すると良いでしょう。

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まとめ

個人事業と言えど、きちんと手続きを行おうと思うと、意外としなければならないことって多いものですよね。

開業を考えている人は、早め早めの準備を行い、良いスタートを切れるようにしましょう。

あと、言い忘れましたが、脱サラして個人事業を始める方は、あらかじめ事業用に使うクレジットカードも一枚作っておきましょう。

サラリーマン時代は会社の信用があるのでクレジットカードの審査も比較的簡単に下りていたと思いますが、個人事業で開業した後はそうはいきません。社会的な信用が下がってしまいますので。

脱サラしてすぐの個人事業主に信用がないのはある意味仕方のないことです。地道に売上と所得を積み上げていくしかありません。

ですので、開業の前の段階で一枚ビジネス用のクレジットカードを作っておかれることをお勧めします。

個人事業主向けビジネスクレジットカードでオススメなのは?

個人的にオススメしているのはオリコのEX Gold for Bizです。個人事業主専用のクレジットカードで、年会費は初年度無料。翌年度以降も2160円と非常に安いです。空港ラウンジが無料で利用できなど、ゴールドカード波のサービスで審査も簡単であることが特徴です。

弊社もオリコの法人カードを使っていますが、何不自由なく利用できています(参考:オリコビジネスカードGoldを作ってみた)。

※法人向けはこちらです。→オリコビジネスカードGold

あとは三井住友カードでしょうか。

大手金融機関が発行している三井住友カードであれば、信頼感は抜群で安心です。大手にしては申込みも簡単です。通常必要な決算書などの提出が不要です。代表者本人の確認資料のみで、手続きが非常に簡単。

インターネットからのお申込みであれば初年度の年会費も無料です。クラシックカードであれば翌年度からの年会費も1250円+税のみ。ただし、限度額が10~150万円ですので、事業用決済には心もとないと思われる方は、ゴールドカードにされても良いかと思います。

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