株式会社を設立して職業紹介事業の許可を取るために押さえておきたい９つのポイント

はじめに ～職業紹介事業会社設立の全手続きを解説～

株式会社を設立して職業紹介業の許可を取るために押さえておきたい９つのポイント

職業紹介事業には、有料で職業紹介を行う「有料職業紹介事業」と無料で職業紹介を行う「無料職業紹介事業」の2種類あります。

その名の通り「有料」職業紹介事業は、求人募集企業に希望者を紹介して手数料や報酬を受ける事業です。「無料」職業紹介事業は、手数料や報酬を一切受けないで行う職業紹介事業です。

株式会社を設立して職業紹介事業を行うのであれば、有料で事業を行いますので、ここでは有料職業紹介事業について解説をいたします（無料職業紹介事業はハローワークなどが該当します）。

目次（もくじ）

ポイント１．株式会社設立に掛かる費用と人材派遣の許可に掛かる費用は？

株式会社を設立するには、法定費用と呼ばれる実費がかかります。この実費は、どなたが手続きを行っても必ずかかる費用ですので、予め準備しておきましょう。

（１）公証役場で必要な費用

公証役場で定款の認証を受けるための手数料は、5万円で定款に貼る印紙代は、電子定款にすると0円になりますので、電子定款では合計で約52,000円になります。

※電子定款に関して詳しくお知りになりたい方、電子定款を利用して費用を削減したい方は、こちらをご覧ください。→→電子定款認証代行ドットコム（弊社別サイトにジャンプします）

（２）法務局で必要な費用

登録免許税は、「資本金の額✕1000分の7（0.7%）」の計算方法で算出されます。

ただし、資本金の額の0.7%がそのまま登録免許税になるのではなく、この額が15万円以下の場合は一律15万円に設定されています。

例えば、資本金200万円の会社を設立する場合の登録免許税は、「200万円✕0.7%＝14,000円」ですので、自動的に15万円となります。

ちなみに資本金が2,000万円でも登録免許税は15万円ですので、一般的な中小企業であれば15万円かかると思ってよいでしょう。

職業紹介業の許可に必要なお金

有料職業紹介業の許可に必要な費用は、許可手数料と登録免許税があります。

1箇所の事業所で派遣事業を行う場合は合計14万円、事業所が2箇所ある場合は合計15万8,000円になります。

これらは申請時に申請先に納める手数料です。この他、資産に関する要件「財産基準」を満たす必要があります。

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ポイント２．職業紹介事業の許可について

01.代表者及び役員の要件について

職業紹介業を始めるには、会社の代表者と役員について要件が定められています。

02.職業紹介責任者とは

職業紹介業を始めるには、事業所ごとに1人「職業紹介責任者」を置かなければなりません。

職業紹介責任者になるには、以下に掲げる要件をすべて満たし、業務を適正に遂行する能力を有することが必要です。

これまでに許可の取消や罰金以上の罰則、破産暦がなければ、欠格要件に該当する可能性は低いでしょう。

また、⑩にあるように派遣元責任者は23歳以上の職業経験者で「職業紹介責任者講習」を許可申請前の5年以内に受講している必要があります。

日本人材派遣協会などの講習機関において、各地で実施されています。厚生労働省のホームページからも講習機関と受講日程が確認できますので、職業紹介責任者になる予定の人は、受講日程を確認しておきましょう。

03.事業所の要件（広さ・所在地）について

職業紹介業を始めるには、事業所を設けなければなりません。

単に事業所を借りればいいだけではなく、職業紹介事業を行うのに適切な環境であることが求められています。

職業紹介事業の許可を申請後、労働局による事業所の実地調査が行われます。

事業所を借りる際には、適切な事業所として要件を満たすかどうか確認をしてから借りるようにしましょう。

04.財産的基礎（基準資産額）を知っておこう

職業紹介業を始めるにあたっては、一定の財産要件が定められています。

直近の決算において、以下の2つの要件を満たす必要があります。

上記の財産的基礎の確認方法は、納税証明書の「所得金額」と納税申告書の別表第1の1欄「所得金額又は欠損金額」及び別表第4の46欄「所得金額又は欠損金額」、別表1欄「当期利益又は当期欠損の額」と貸借対照表の「当期利益（損失）」と損益計算書の「当期利益（損失）」とをそれぞれ照合して、算定されます。

05.定款に記載する事業目的に注意しよう

有料職業紹介事業の許可申請を行うには、会社の定款と登記事項証明書（登記簿謄本）の目的に「有料職業紹介事業を行う」旨の記載が必要です。

• 有料職業紹介事業

目的の他の項目から有料職業紹介事業を行うと解釈できる文言がある場合は、「有料職業紹介事業」と明示的な記載は必要ないとされていますが、許可を申請するのであれば、きちんと記載しておいたほうがよいでしょう。

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ポイント３．株式会社の設立に必要となる書類は？

公証役場で定款認証の際に必要なもの

発起人が作成した定款は、公証役場で公証人の認証を受けてはじめて効力が発生します。

公証役場は全国にありますが、管轄が決まっています。

具体的には、株式会社を設立する本店（事業所）の住所がある都道府県内の公証役場で認証を受けることになります。

例えば、東京都に本店を置くのであれば、東京都内の公証役場であればどこでも構いません。

公証役場には、原則発起人全員が出向かなければなりませんが、代理人に委任することもできます。

代理人の場合は、追加で下記の書類が必要になります。

• 委任状
• 代理人の身分証明書（運転免許証等）
• 代理人の実印または認印

法務局で設立の際に必要になるもの

法務局へ登記申請書類を提出した日が、株式会社の設立日です。

提出した日が会社の成立年月日として登記簿謄本に登記されます。

法務局には、定款と設立登記申請に必要な書類一式をまとめて提出しますので、事前にどのような書類が必要になるかを確認しておきましょう。

上記は、一般的な例で登記申請に必要な書類は、設立する会社によって異なります。

• 本店所在場所決議書：定款で会社の本店所在地が詳細に決められていない場合必要
• 設立時発行株式に関する発起人の同意書：定款で発起人が割当てを受けるべき株式数等を定めていない場合必要
• 資本金及び資本準備金に関する発起人の同意書：定款で資本金及び資本準備金を定めていない場合必要
• 設立時取締役選任決議書：定款で取締役を定めていない場合必要
• 設立時代表取締役の選定決議書：定款で定めて代表取締役を定めていない場合必要

現物出資がある場合は上記の必要書類に加えて、下記の書類が必要になります。

• 調査報告書
• 財産引継書
• 資本金の額の計上に関する証明書
• 弁護士等の証明書及びその附属書類

最近では、インターネットから定款のひな型が無料で公開されていることも多いですが、その定款の記載内容によっても準備しなければならない書類が異なってきます。

多くの書類が必要になりますので、予め管轄の法務局で確認をとるようにしましょう。

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ポイント４．職業紹介事業の許可に必要となる書類は？

職業紹介事業を始めるには、事業所の所在地を管轄している都道府県の労働局を経由して厚生労働大臣に提出しなければなりません。

許可の申請を行う都道府県労働局のホームページから申請様式がダウンロードできるようになっていますので、事前に申請先窓口へ確認しましょう。

＜有料職業紹介事業【許可申請】必要書類・例＞

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ポイント５．株式会社設立までの標準的な期間は？

株式会社を設立するには、余裕をもったスケジュールを組むことが大事です。

株式会社の設立日は、法務局へ登記申請を行った日（申請書類一式を提出した日）になります。

とは言っても、役所なので平日しか登記申請を行えません。もし設立希望日があれば、その日に間に合うように余裕をもったスケジュールを組みましょう。

公証役場での定款認証手続きは予約制ですし、法務局は商業登記を行っている本局等へ出向くことになります。

効率的に進めるにはどのような作業が必要なのかを把握しておく必要があります。

全てご自身で手続きを行うのであれば、会社設立までの期間を2～3週間みておくとよいでしょう。

専門家に全ての手続きを依頼すれば最短で１日、遅くとも1週間程度で設立申請まで行うことができます。

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ポイント６．職業紹介事業の許可までの標準的な期間は？

労働局へ申請書類を提出した後、労働局において申請内容の確認、事業所の現地調査が行われます。

その後、厚生労働省における審査、労働政策審議会の意見聴取等の手続きを経て、許可がおります。

申請のタイミングにもよりますが、許可申請から許可までの期間は最短でも2ヶ月、概ね3ヶ月は必要だと思ったほうがよいでしょう。

【例】4月許可申請⇒7月1日付許可（7月1日事業開始）

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ポイント７．職業紹介事業の適正な事業運営とは？

職業紹介事業を始めるには、様々な許可基準が設けられています。

その中には職業紹介事業の申請者が適正に事業を遂行するための「事業運営に関する要件」が定められています。

有料職業紹介事業は、紹介手数料を求人募集企業から受け取ることができます。

一部の例外を除き求職者から手数料を受けることはできません。

この職業紹介に係る手数料は、職業安定法で定める手数料（受付手数料、上限制手数料、届出制手数料、求職者手数、常用目的紹介に係る手数料）の他は、どのような名目であっても受けてはならないとされています。

従って、受け取る手数料を明確にした手数料表を作成しておかなければなりません。

この手数料表のひな型も都道府県労働局のホームページから申請様式がダウンロードできるようになっていますので、確認しておきましょう。

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ポイント８．人材派遣業との違いは？職業紹介は民間のハローワーク

労働者派遣事業の許可の有効期間は、許可の日から3年間職業紹介事業と人材派遣業（労働者派遣事業）は、言葉が似通っているため、これらの違いが理解しにくいかもしれません。

職業紹介事業は、転職を希望している求職者に対し求人募集企業を紹介して、雇用契約が成立すれば求人募集企業から手数料を徴収するシステムです。

求職者と求人募集企業の間にはいって、両者をうまく取り持つ斡旋事業を行います。従って、求職者と求人募集企業の間で雇用契約が成立すれば、職業紹介事業者の役割は終了します。

このため、職業紹介事業は、民間のハローワークともいわれています。

一方、人材派遣業は、自社で雇用している労働者を求人募集企業へ紹介し、派遣します。派遣期間が終了するまで求人募集企業は労働者に指示や命令を出しますが、派遣された労働者と求人募集企業の間に雇用関係はありません。

職業紹介事業は就職先の紹介、人材派遣業は働き先企業の紹介を行います。

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ポイント９．許可の有効期間は？

職業紹介事業の許可の有効期間は、新規許可の日から3年間です。

更新した後の有効期間は5年間となり、以後は5年ごとに繰り返されます。

許可の更新にあたっては、有効期限の3ヶ月前までに更新申請が必要です。許可更新の要件は、許可申請のときの基準と同じですが、財産的基礎は「基準資産額が350万円×事業所数以上あること」と緩和されています。

更新手続きをせず有効期間が満了したときは、許可が更新されませんので注意してください。

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まとめ

職業紹介事業の許可を受けるには、開業前の段階から財産的要件や人的要件を把握しておくことが大切です。

• 財産的基礎（財産基準）を満たすことができるか
• 適切な事業所を設けることができるか
• 職業紹介責任者を選任することができるか
• 適正な事業運営を行うことができるか

許可がおりるまでには2ヶ月以上みる必要がありますので、事業開始予定時期の概ね3ヶ月前までには行わなくてはなりません。

計画的に進めるためには、予め労働局へ相談することが大事です。事業の開始日が決まっているのであれば、専門家に依頼することも検討しましょう。

職業紹介事業の手続きに精通している社会保険労務士に依頼すれば、大幅に手間を省略できるだけではなく、成功率も高まります。確実に許可を取得することができるでしょう。

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