自己株式の取得とは?メリット・デメリットを分かりやすく解説

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自己株式の取得とは?
メリット・デメリットを分かりやすく解説!

自己株式とは、名前の通り「自社が発行した株式」です。

株式会社は設立する際や増資の際に株主から出資金を募り、出資した株主に対して自社の株式を発行します。ですので、通常は会社が自社の株式を保有することはありません。

自己株式の取得とは、会社が発行した株式を発行後に会社自身で取得することを言います。

なぜ自己株式を取得するのか、理由は会社によって様々です。会社の意思によって買い取る場合やその他の要因によって買い取る場合もあります。

例えば、株主が死亡したのでその相続人から株式を買い取る、譲渡制限会社において買受人指定請求により買い取る、合併等により買い取る場合等があります。

取得した自己株式は、そのまま会社が保有してもいいですし、売却しても消却しても構いません。特に期間制限なく会社が保有しておく=金庫に保管しておくことから「金庫株」「自社株」とも呼ばれます。

ただし、自己株式を取得しても株主固有の権利である「議決権を行使すること」ができず、「剰余金の配当も受けること」もできませんので、ただ会社が持っているだけの状態です。

自己株式を取得する場合、株主から直接株式を買い取ることになりますが、無制限に行えるのではなく、配当を行う場合と同様に会社の「剰余金の分配可能額」までしかできません。

簡単に言うと、そもそも会社に買い取り額以上の利益がなければ自己株式を買い取ることはできないということです。

事業承継における自己株式取得のメリット

株式は相続の対象になりますので、オーナーが亡くなった場合、相続人が相続税に苦慮するケースが多くあります。

また、相続により株式が複数の相続人に分散される可能性もあります。

このような事業承継の場面において、会社が相続人から自己株式を買い取ることで、相続人は納税資金を確保できたり、後継者以外の相続人に分散された株式を会社に集約して経営権を集中させることができます。

非上場会社の株式を相続により取得した場合は、会社に譲渡することで税制上の優遇が受けることができるため、相続人にとっては所得税の負担額が軽くなります。

もっとも相続した株式が非課税額の範囲内である場合やそもそも相続税を納めなくてもよい場合などには、この優遇はありません。

もちろん相続時でなくとも事業承継対策として、生前にオーナー以外の株主から自己株式を取得しておくことで、株式をオーナーに集約して経営権を強固なものとし、後継者への株式譲渡もスムーズに行えるというメリットがあります。

非上場会社の株式は流通性がありませんので、単に株式を持っていただけのオーナー以外の株主にとっては、株式を現金化できるというメリットがあります。

なお、会社が自己株式を買い取るためには「時価」による算定が必要です。非上場会社の場合、上場会社と異なって時価が分かりませんので、税理士さんへ時価の算定を行ってもらう必要があります。

もし時価で買い取らなかった場合は、何らかの課税上の問題が生じますので十分気を付けてください。

自己株式取得については、時価の算定方法や税務上の取り扱いなど、一般人には難しい事案が多く発生します。事前に顧問税理士に相談の上、手続きを進めていくようにして下さい。

自社株買いのデメリット

会社が発行した株式を買い戻すことになりますので、なんでも無条件で取得できるわけではなく、会社に株式を取得できるだけの財源がなければなりません。

自己株式の取得は資本の払戻しという面があります。

会社の財産が過度に減少しないように、原則として分配可能額を超過して取得することはできません。分配可能額とは、株主へ配当できる金額の上限額のことです。

株式会社であれば、会社の純資産額が300万円を下回るときは株主へ配当することはできません。自己株式の取得も同じように、株式の取得により会社の純資産額が300万円を下回るのであれば、財源規制の対象となり取得することはできません。

財源規制をクリアーできて自己株式を取得することになっても、会社の資産が減ることになります。会社は現金で株主から買い取ることになりますので、キャッシュを用意しなければなりません。

会社にとって最大のデメリットは、現金が社外に流出してしまうことにより、会社の財務基盤が低下することです。

自己株式を取得することによって、オーナー側の相続人にとっては利益になりますが、当の会社にとっては現金が減ることにより事業計画に支障をきたす可能性があります。

自社株の株価が高ければ高いほど、大きな金額になります。株価が高いほど企業価値があるといえますが、そのような会社が多額の資産を流出することが本当に会社にとってよいことなのでしょうか。

会社が自己株式を持っているからといって、会社が配当を受け取れるわけではありません。

最終的に取得した自己株式は、売却や消却することになりますので、取得から処分までどのように行うのか計画を立てて、適切なタイミングで実行する必要があります。

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