株式譲渡と事業譲渡の相違点

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株式譲渡と事業譲渡の相違点

企業の合併や買収の手段である「M&A」ですが、中小企業では「株式譲渡」と「事業譲渡」の2つがよく用いられます。

「株式譲渡」は、会社の「株式」を第三者へ「譲渡(売却)」することを言います。

株式会社では、会社の株式を持っている「株主」が存在します。株式譲渡は、この株主が持っている株式を売却して、会社の所有権を売ってしまうことです。

会社の株主、つまりオーナーが変わるだけで合併と異なり、会社はそのまま存続します。ほとんどの場合、会社名も変わらず、従業員もそのまま雇用され、取引先との契約関係も変わりありません。

もちろん新しい株主によって、会社名や役員などを変更することはできますが、対外的には何も変化はありません。

株式譲渡は、会社は存続したいけれど後継者がいない中小企業において、事業承継の方法としても活用されています。

一方の「事業譲渡」は、会社が営んでいる一部の事業または全部の事業を第三者へ「譲渡(売却)」することを言います。

買い手からすると、売り手の会社に金銭等の対価を支払って、その会社の事業部門を買収することになります。

事業譲渡では、買い手側の会社が取引先や従業員と新たに契約を結ぶ必要があるため、取引先や従業員を全て承継できない可能性があります。

また、建設業、運送業、介護事業等の役所から許可を必要とする事業である場合、許可は買い手側の会社には引き継がれず、新しく許可を取り直す必要があります。このため、買い手側の会社で要件を満たしておかなければ、許可がおりない可能性があります。

複数の事業部門があり非中核事業を売却したい、複数の店舗があるので1店舗のみ売却したいといった場合に活用されています。

株式譲渡の特徴

  • 基本的に会社はそのまま継続できる
  • 契約先や従業員との関係に変わりがない
  • 第三者に知られることなく手続きが完結する
  • 比較的手続きが簡単である
  • 許可の必要な事業もそのまま引き継げる
  • 買い手側が簿外債務を引き継ぐ可能性がある

事業譲渡の特徴

  • 事業の一部のみ譲渡できる
  • 株式譲渡に比べて手続きが煩雑である
  • 買い手側は取引先等と契約を結び直す必要がある
  • 買い手側は従業員と改めて雇用手続きが必要である
  • 許可の必要な事業は引き継げない
  • 買い手側が簿外債務を引き継ぐことが無い

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