新株予約権 ストックオプション

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新株予約権(ストックオプション)とは?

前もって決められた価格や条件で一定期間内に、会社の新株式や自己株式を購入できる(または提供を受ける)権利のことを、「新株予約権」といいます。

その中でも、会社に所属する取締役や従業員などにその権利を与えることを「ストックオプション」といいます。株価が上がれば利益も大きくなり、それをボーナスとして利用する会社も増えています。

ストックオプション発行の意味

新株予約権で購入できる株式の価格は、通常、現在の株価より安く設定されています。自社の株を安価で購入し、業績が上がれば株価も上がり、上がったところで株式を売却すれば大きな利益となります。

そうなると、株価を上げるために、取締役や従業員の業績向上への意欲も高まることとなるのです。

新株予約権(ストックオプション)発行の流れ

新株予約権(ストックオプション)を発行する一般的な流れは以下の通りです(非公開会社で無償発行の場合)。

  1. 株主総会
    →募集事項(誰に、いくらで、どの期間など)の特別決議を取る
  2. 通知
    →新株予約権割当対象者に対して、募集事項の通知を行う
  3. 申し込み
    →新株予約権割当対象者からの申込みを受ける
  4. 取締役会
    →割当者を決定する
  5. 通知
    →新株予約権割当者に対して、割当の通知を行う
  6. 登記申請
    →管轄の法務局で変更登記申請を行う

新株予約権(ストックオプション)の注意点

ストックオプションは、会社の株式を安価で購入し、株価が上がったところで売却をすることで大きな利益が得られるというメリットがあります。

ストックオプションの制度を設けることで、従業員のモチベーションを上げ、会社の業績向上による株価の上昇が期待できます。

逆に言えば、株式を取得した時(ストックオプションの権利を行使した時)よりも株価が上がらなければ、売却して利益を得ることができません。

ただ、新株予約権は会社の株式を購入できる権利であるため、権利を行使するかしないかは権利者(従業員)側にあります。 もし、株価が上がらなければあえて権利を行使する必要はありません。

そして非公開会社であれば会社の株式を譲渡(売却)するには、会社の承認を得なければなりません。

上場もしていない、自由に売却をすることもできない株式を買いたいという人が頻繁にいるとは限りません。これではせっかくのストックオプションのメリットが活かされないことになります。

また、ストックオプションは税金の対象になります。

ストックオプションの権利を行使した時、取得した株式の価額が権利行使価額を上回っている場合は、その部分について給与所得として課税されます。

もちろん通常の株式の売買と同様に、株式を売却した時に権利行使時(株式を取得した時)の価格と売却額との利益については、譲渡所得税がかかります。

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