株式譲渡資金の調達(株式の買取資金の調達方法にはどんなものがある?)

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株式譲渡資金の調達(株式の買取資金の調達方法にはどんなものがある?)

株式譲渡とは?

株式譲渡とは、企業の株主が、保有株式を契約によって譲渡することを言います。

株式譲渡を行う状況としては、社長から後継者などに譲渡するため、合併や買収などのM&Aのため、名義株対策のためなどがあります。

株式譲渡契約は、複雑な手続きの必要が無く、代金の支払いと株式の移転のみで迅速に行うことができるため、利用しやすい方法となっています。

株式を譲渡する側は対価として現金を受け取ることができるので、別の用途に使用するための資金を比較的容易に調達することができます。

また、株式譲渡なら譲渡益に対する税率が低いというメリットもあります。

ただし、一部の事業だけ売却したい場合は、株式譲渡ではなく、「事業譲渡」になります。あるいは、株式譲渡と会社分割を組み合わせるという方法もあります。

譲渡を受ける側も簡単な手続きで迅速に行えるというメリットがあります。

株主(オーナー)が変わるだけなので、従業員との雇用関係などもそのまま引き継がれます。ですので、新たな契約をするという手間がかかりません。

デメリットは、株式を譲り受けるために資金調達が必要になるということです。資金調達の方法としては銀行から融資を受ける、ファンドを利用する、政府系金融機関の融資を受けるというものがあります。

後継者が株式を買い取るために、銀行から融資を受ける場合は、会社の財産やキャッシュフローを担保として借り入れが可能になることがあります。

また、事業承継ファンドからも資金調達ができますが、銀行からの融資を受ける場合とは異なり、ファンドが株式の大半を保有することが多いので、 場合によっては他の事業者などに保有株式が売られてしまうということもあります。

株式を買い取る為の資金はどこから借りるのか?

個人事業主が後継者として株式の買い取り資金を必要とする時、あるいは会社が株主から自社株式を買取る時などには、中小企業経営承継円滑化法に基づき、日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫から低金利で資金を調達できます。

日本政策金融公庫からは、要件を満たしている人が、事業の承継や集約に必要な運転資金と設備資金を借りることができます。融資限度額は7,200万円です。

また、一定の条件を満たしていれば、挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)を利用することもできます。

この制度を利用して資金調達するには、地域経済の活性化に資する事業をしていること、税務申告を1期以上行っているなら、所得税等の未払いがないことが条件になります(情報は2017年現在)。

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